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2016年 8月 4日作成

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 中央銀行は7月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、外資の大量流入もあって、6月末の外貨準備高は前月より1.2億米ドル増加の4,335.52億米ドルと5ヶ月連続の増加で、過去最高となった。

 金融監督管理委員会の統計によれば、6月の外資流入額が40.5億米ドルまで拡大したにもかかわらず、外貨準備高は僅か小幅な増加となったことについて、中央銀行の官員は、「6月24日のイギリスのEU離脱決定がイギリスボンドの対米ドルレートの下落をもたらし、▲8.87%とここ31年以来の最低となった一方、ユーロ▲0.4%、日本円+8.28%となったため、外貨準備の投資運用益が米ドル換算後小幅な増加となった」と説明した。

 中央銀行は、「イギリスのEU離脱の国民投票結果について、先行きが不透明であるが、Fed(米国連邦準備会)による利上げが予想とおり行われなかったものの、イギリスのEU離脱決定について、先物市場ではFedの利上げ率が11.8%に、来年の利上げ率が28%まで下がると予測していることから、国際資金の氾濫状態は変わらないことが予想できる」と強調した。

 中央銀行の統計によると、6月は外資が大量に株式市場に投資し、株価の暴騰を押し上げた。6月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計は前月比112億米ドル増加の2,803億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は65%と5月(62%)より増加した」と指摘した。

 中央銀行の官員は、「今後、国際間において注意を払うことは、年末の米国選挙といった不確定要素である。イギリスのEU離脱決定はあくまでも欧州内部の紛争であり、国際間の反応は次第に鈍化となってきている」と述べた。また、「イギリスのEU離脱結果により、EU諸国の資金が台湾など世界各国に大量に流れ込み、流入した資金が投資規定に沿って株式市場に投資しているかを引き続き外資の流入動向を注意する。一方、外資の流出は台湾元相場に影響を与え、為替レートの変動にも反映してくる。同行は必要に応じ市場介入を行うことにより台湾元相場の安定を守る」との見方を示した。




外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]