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2017年 2月 8日作成

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 中央銀行は12月5に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、トランプ氏が米大統領選挙で当選したことが国際株式市場の動揺を引き起こしたものの、11月のドル高、ユーロレートの暴落(▲3%)、外資による株売越し(約32億米ドル)の拡大に伴う純流出額が32.85億米ドルとなったことから、11月末の外貨準備高は前月より9.15億米ドル減少の4,343.48億米ドルと2ヶ月連続の減少で、ここ4ヶ月の最低となった。世界ランキングでは、中国(10月末3.12兆米ドル)、日本(10月末1.18兆米ドル)、スイス(6,368億米ドル)、サウジアラビア(5,339億米ドル)に次ぎ、5位を維持した。なお、韓国は11月末3,625億米ドルと、世界各国ともドル高の影響を受け、外貨準備高が減少した。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「11月の外貨準備高の減少は、主にユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの下落に伴う米ドル換算後の資産価値の減少が外貨準備運用益の増加を上回ったことによるものである。外為銀行の統計によれば、11月のユーロの対米ドルレートは▲3.08%、日本円▲6.92%、人民元▲1.69%、台湾元▲0.97%となった」と説明した。

 11月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計は前月比1.43億米ドル減少の3,038億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は70%と金額、比率ともここ4ヶ月の最低となった。

 米国の経済成長が明確化していないものの、来週の米連邦準備会(Fed)による利上げが確実視されていることについて、顔局長は、「先週、公布した米国非農業就業データが市場の予期を下回ったものの、1~11月は依然として18万人の増加となり、失率業は大幅に改善したのに労動参与率が少々下降したなど市況は一致していない。一方、Fedによる利上げ可能性が100%近いことについて、同行は市場の変動を注意し、随時調整・対応できるようしている」と指摘した。

 市場において不確定要素が存在していることについて、顔局長は、「イタリア国民投票の結果がまだ出ていないにもかかわらず、ユーロレートの下落が落ち着いたことは、主に総理が離職しても与党が2018年までに改選せず、イギリスのEU離脱が定着していないこと、オーストリア総選挙の緑の党の勝利により自由党政権のリスクが減少したことから、当面は安定しているが、来年4月のフランス及び9月のドイツ選挙の結果が出次第、先行きを判断する」との見方を示した。





外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [59KB]