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2016年 6月 20日作成

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 経済部は5月23日、最新の工業生産動向を発表した。それによると、世界的な景気が減速となったことから、4月の工業生産指数は前年同月比▲4.06%となった。このうち、製造業生産指数は前年同月比▲4.50%と12ヶ月連続のマイナスとなった。一方、情報通信チップの受注増加により、9ヶ月減産していたIC業は5月からプラス成長に好転する見込み。

 楊貴顕・経済部統計処副処長は、「4月の製造業生産が▲4%以内と予測していたが、外需の弱含みを背景に製造業生産は同▲4.50%の減産となり、金融危機発生時とほぼ同水準に陥った。この影響力は金融危機発生時ほど強くないものの、影響期間は比較的に長いと見込まれている」と説明した。

 経済部統計処は、「製造業生産が予想に至らなかった原因は、主に世界情報通信産品の販売不振、新旧産品の交替期により、ウェハーの受注生産、印刷基板、TFT-LCD、パネルなどは引き続き減産となり、4月の電子部品業は同▲3.22%となった」と分析している。

 化学材料業は同▲1.86%、パソコン電子産品及び光学製品業は同▲5.17%、機械設備業は同▲17.7%、自動車及びその部品業は同▲7.2%となった。
楊副処長は、「自動車及び部品業の生産が減少した原因は、一部自動車工場が設備点検を行っていることのほか、今年に入り輸入車のシェアが4割を突破し、国産車の販売を押し下げたことも一因となっている。今後を展望すると、通信チップの受注増加、モノのインターネットなどの応用が引き続き展開されることにより、昨年8月から減産し続けたIC業は5月からプラス成長に好転すると見込まれている」と指摘した。
また、鋼価格、石油価格の上昇は鋼鉄及び石油化学の増産をもたらし、5月、6月の製造業生産はマイナスの懸念があるものの、減少幅が▲2%以内に縮小するとの見通しである。






工業生産指数の前年比伸び率(製造業種別)[PDFファイル]  [76KB]