経済部は2月26日、最新の工業生産動向を発表した。それによると、寒波の影響を受け、1月の工業生産指数は101.96、前年同月比▲5.65％と9ヶ月連続のマイナスとなった。製造業生産指数は前年同月比▲6.32％となり、2月は旧正月の連休による稼働日数の減少や台南地震の影響を受け、引き続きマイナス5～7％となる見込み。
楊貴顕・経済部統計処副処長は、「世界経済の弱含み、石油価格の持続的下落、北半球が寒波の影響を受け消費力が頭打ちとなったこと、旧正月前の備品補填装が寒波の影響で予想通りに及ばなかったことから、1月の製造業生産が引き続きマイナスとなった。一部の工具機械業者の受注生産が3月、4月まで入っており、加えて鋼鉄価格が下げ止まり上昇し始めても、工業生産は5月にならないと通常の安定生産に戻らないだろう」との見方を示した。
ウェハーの受注生産、印刷基板、パネル、LED用ガラス基板などが引き続き減産となったことから、主力産業たる電子部品業は、前年同月比▲7.46％の大幅減で、うちIC業及びパネル業はそれぞれ▲12,84％、▲13.6％となった。これについて、楊副処長は、「2月は、台南の大地震が半導体及びパネルの生産に大きく影響を与えた。一方、電子部品の在庫率を見ると、12月の57.52％から52.23％に減少したことは業者が現金化するため在庫消化に力を入れていることを示している。しかし、市場からの需要及び販売は依然として低迷しており、短期で在庫率が正常水準の軌道に戻ることは難しい」と見ている。
また、統計処は、「設備投資の低迷及び国際競争の激化が工具機械などの生産に影響を与えたことから、1月の機械設備業は前年同月比▲14.92％の大幅減と5ヶ月連続の二桁の減少となった。化学材料業は石油価格の持続的下落、売れ行きの不調により同▲1.58％と4ヶ月連続のプラス成長を終え、マイナスに転じた」と指摘した。
なお、鋼鉄については、世界鋼鉄の生産過剰及び鋼価格の低水準推移により、1月の基本金属業は同▲6.89％となったものの、減少幅が過去４ヶ月に比べ大きく減少し、鋼鉄市況が改善しつつあることを示している。
工業生産指数の前年比伸び率（製造業種別）[PDFファイル] [75KB]