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2016年 6月 20日作成

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 行政院主計総処は5月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、果物価格が持続的に暴騰しているものの、電気代の値下げ及び野菜価格の上昇が止まったことから、4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.88%となった。

 主計総処の官員は、「寒害、天候不調の影響を受け、野菜の供給減少により価格が3ヶ月連続して+50%以上の上昇となったほか、果物価格も寒害により同+25.92%とここ43ヶ月最大の上昇幅となった」と指摘した。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「野菜価格が依然として高水準となったが、前月より下落した。また、ガス及び電気代がそれぞれ同▲21%、▲7.07%となり、外食価格がここ27ヶ月の最小となったことから、4月の消費者物価は+1.88%と2ヶ月連続の2%台の上昇幅から脱却し、物価が安定状態に戻った。また、今年の物価上昇を押し上げた要因は「食物類」価格である。4月の食物価格は同+7.96%とここ44ヶ月で3番目の高水準となった」と述べた。

 ここで注意すべきことは、4月の青果類、エネルギーを除いたコア物価は前年同月比+0.92%とここ13ヶ月の最高となったこと。物価上昇の圧力があるのかについて、蔡副処長は、「コア物価が+1%前後となることは安定していると言える」と述べた。

 主計総処の統計によると、1~4月の台湾インフレ平均率は1.77%と韓国(1.0%)、日本(1~3月0.1%)、シンガポール(▲0.8%)を上回り、香港(2.9%)、中国(2.1%)を下回った。

 業者の入荷コストを図る卸売物価(WPI)は前年同月比▲4.23%と20ヶ月連続の下落となった。これは主に国際農工原料価格が引き続き下落することによるが、下落幅は縮小趨勢となっている。

 当面の国内物価について、蔡副処長は、「卸売物価が依然として下落しているが、青果類価格は安定しており、加えてコア物価の上昇幅が1%以下となったことから、当面の物価全体は安定している」との認識を示した。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]