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2017年 2月 8日作成

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 行政院主計総処は1月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2016年12月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.70%となった。2016年通年では前年同期比+1.40%とここ4年で最大の上昇幅となった。うち、野菜、果物物価は寒波、台風の影響を受け、それぞれ+22.45%、+18.81%とここ11年の最高となった。

 主計総処は、「一例一休(完全週休二日制の法制化)の実施に伴い、弁当や軽食などの価格が値上がりし、全体の物価上昇を確実に押し上げている。同処の予測によると、一例一休の影響を受け、2017年の消費者物価指数は昨年11月時点の予測値(+0.75%)から0.3%ポイント増加の+1.05%以上となる見込み」とみている。

 一例一休に伴う物価上昇がどのぐらい続くかについて、人力バンクの関係者は、「一例一休の影響以外に、アルバイト時給(133元)の引上げが朝食店、飲料店、喫茶店の値上がりを押し上げ、旧正月明けまで続くだろう」との見方を示した。主計総処の官員は、「今年の消費者物価予測値を調整するかについて、一例一休の実際に伴う人件費コストの引上げは物価の上昇を確実に押し上げるが、実際の影響程度を引き続き注意を払う」と指摘した。

 主計総処は、「昨年の野菜、果物の上昇幅が近年来の最高となったことは、主に昨年年初の寒波による野菜の供給減によるものである。また、川上の原料価格の値上がりはその他物価の上昇を押し上げることから、2016年の食物類価格は前年同期比+5.24%とここ8年で最大の上昇幅となった」と説明した。

 昨年12月の大幅増項目について、トマト+89%、にんにく+70%、人参+68%、蛤+18%を挙げた。
今後の物価上昇について、主計総処は、「昨年の比較基準値が高かったため、今年の野菜、果物価格が下降し、物価全体の上昇幅を緩和できる」との見方を示した。

 月当たりの消費支出が6万元の世帯を例にとり、12月の支出が前年同月に比べ、1,020元多く支出しなければならず、このうち特に食物類支出は721元の増加で、野菜、果物はそれぞれ261元、262元の増加、ガソリン代は222元の増加となった。




物価動向表[PDFファイル] [59KB]