行政院主計総処は7月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、果物の上昇幅がここ10年7ヶ月で最高となったものの、野菜など食物類価格の上昇幅が緩やかとなったことから、6月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.90％とここ5ヶ月の最低水準となった。
今年2月以降、ＣＰＩ上昇幅が1％以上の水準で推移していたが、6月は1％台を割った。一方、上半期のＣＰＩ上昇幅は前年同期比＋1.54％と予測値（＋1.52％）を上回った。
蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「今年上半期の物価上昇率が高かった原因は主に、青果類価格の大幅上昇によるものである。年初寒害の影響の受け、6月の果物価格は同＋35.8％の大幅増で、うちライチ、マンゴー、パパイヤは前年同月比5割以上の上昇、パイナップル、トマト、葡萄なども3割以上の上昇となった。一方、野菜など食物類価格の上昇が緩やかとなり、＋4.55％と上昇幅が縮小した。年初の寒害により、野菜の卸売価格はキロ当たり37.4元まで上昇し、生産回復に伴う野菜供給量の正常化によりほぼ寒害前の水準に戻ってきた」と説明した。
ＣＰＩは食物、衣料、住居、交通、医療、教養娯楽、その他七大項目の価格からなり、うち食物類は＋4.55％となったものの、電気代▲11.7％、ガス▲14.8％、ガソリン代▲7.3％となったため、ＣＰＩ上昇幅は＋0.90％に抑えられ、ここ5ヶ月の最低となった。
蔡副処長は、「全体から見ると、6月の物価は次第に安定状態に戻りつつであるが、台風１号が台湾に接近し、青果類価格の上昇をもたらすかは当面では予測できなく、主計総処は十分に注意を払う」と述べた。
業者の貨物、原料の取引価格を図る卸売物価（WPI）は前年同月比▲2.67％と22ヶ月連続の下落となったものの、ここ20ヶ月以来最小の下落幅となった。このうち、輸入物価は前年同月比▲2.05％、輸出価格は▲1.67％となった。上半期においても輸入物価の下落は輸出物価を上回った。蔡副処長は、「WPIが持続的に下落した原因は、主に石油価格、農工原材料価格が昨年より下落したことによるものである。一方、前月比では、原油、銅、ニッケルなど基本金属の価格が上昇している」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [57KB]