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2017年 2月 8日作成

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 行政院主計総処は12月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、11月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.97%とここ8ヶ月最高の上昇幅となった。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「11月の野菜及び果物価格は値下がっているにもかかわらず、前年同月比はそれぞれ+37.5%、+9.5%となったため、食物類価格は+6.42%とここ7ヶ月の最高となった。また国際石油価格の上昇に伴い、11月の燃料費は+2.91%と2年間の下落の終了後2ヶ月目の上昇となり、上昇幅が拡大した」と説明した。

 一方、11月のガス及び電気代が下落し、外食価格もここ35ヶ月の最低となったことが物価上昇の趨勢を抑制したが、食物類価格と相殺したCPI上昇率は+1.97%とここ8ヶ月の最高となった。蔡副処長は、「11月の青果類など食物価格は依然として高水準で推移し、民生必要品が低所得世帯の支出に占める比重が比較的に大きいであるため、低所得世帯のインフレ率(CPI上昇率)を+2.35%に押し上げ、1~11月の累計では+1.66%と5年連続して高所得世帯インフレ率(+1.61%)を上回り、ここ7ヶ月の最高となった」と述べた。

 低所得世帯とは世帯全体の可処分所得を5等分に分け、下位2割の低所得世帯で年間平均収入は32万元。なお、上位2割の高所得世帯の年間平均収入は194万元。

 購入頻度についてみると、11月の毎月少なくとも一度購入する産品は+4.04%の大幅増と平均水準を上回った。購入頻度の高い産品が値上がりすると、消費者に物価上昇の圧力を強く感じさせる。蔡副処長は、「今年に入り、青果価格がずっと天候の影響を受けている。エネルギー、青果類を除いたコア物価は+0.84%と物価の安定上昇を反映している。青果類の生産回復、供給改善に伴い、12月の物価は下落するだろう」との見方を示した。



物価動向表[PDFファイル] [59KB]