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2016年 11月 2日作成

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 行政院主計総処は10月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風16号、17号の影響を受け、野菜価格及び果物価格はそれぞれ前月比+7.73%、+3.32%となったものの、昨年同月の台風による基準値が高かったことから、9月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.33%と今年最小の上昇幅となった。

 蔡鈺泰・総合統計処副処長は、「連続の台風により、9月の青果類価格は前月に比べ大幅に上昇し、バンザクロ+45%、ねぎ33.7%、バナナ+11.8%となったが、前年同月比では、台風の影響を受けた。昨年の基準値が高かったため、果物価格がここ13ヶ月最小の上昇幅となり、野菜価格が▲11.18%となった。

 七大項目のうち、9月の食物類は前年同月比+0.88%となり、石油価格の値下げ幅の縮小により、交通や通信は+0.24%と25ヶ月ぶりのプラス成長となり、衣服類は+1.33%となった。また、370価格調査項目のうち約6割の項目が前年同月比で上昇した。蔡・副処長は、「全体から言うと、今年1~3四半期のCPIが上昇した原因は、主に天候不順によるものであり、例えば1~9月の果物価格は前年同期比+22.01%と、1993年以降最大の上昇幅となった」と説明した。

 青果類価格などを除いたコア物価は前年同月比+0.95%とここ1年半の最高となった。これが物価上昇の圧力が引き上げたことを示しているかについて、蔡・副処長は、「全体から見ると、消費者物価は依然として一定範囲内で安定変動している」との見方を示した。また、「10月初旬の青果類卸売物価が依然として高水準で推移していることは、台風による影響が引き続き存在し、今後の趨勢を密切に観察する必要がある」と述べた。

 業者の入荷コストを図る9月の卸売物価(WPI)は国際農工原材料価格の下落幅の縮小により、前年同月比▲3.95%と25ヶ月連続の下落となり、景気回復力が依然として弱いことを反映している。



物価動向表[PDFファイル] [57KB]