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2018年 5月 28日更新

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 中央銀行は1月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、元高ドル安、外資の持続的な流入を受けて、2017年12月末の外貨準備高は前月比10.31億米ドル増加の4,515.0億米ドルとなり、9ヶ月連続で過去最高となった。2017年の外貨準備高は172.96億米ドルの増加となり、前年同期比+3.98%と直近5年で最大の増加幅となった。
 世界ランキングでは、中国(11月末3兆1,193億米ドル)、日本(11月末1兆1,989億米ドル)、スイス(11月末7,498億米ドル)、サウジアラビア(11月末4,846億米ドル)に次ぎ、5位を維持した。台湾の貿易のライバルである韓国の12月末の外貨準備高は3,795億米ドルとなった。
 顔輝煌・外為局局長は、「2017年の外貨準備高の増加は、主に国際的に米ドルレートが大幅に下落し(▲9.87%)、主要通貨の対米ドルレートの上昇による米ドル換算後の金額の増加、及び、投資運用収益の増加などによるものである」と説明した。
 2017年の主要通貨の対米ドルレートについて、ユーロは+13.75%と最も高い上昇率となり、イギリスポンドは+9.77%、オーストラリアドルは+7.97%、日本円は+3.93%、人民元は+6.72%など、各通貨の増価が外貨準備高の増加を押し上げた。その他主要アジア通貨について、韓国ウォンは+12.82%、マレーシアリンギットは+10.64%、タイバーツは+9.84%、シンガポールドルは+8.21%、台湾元は+8.14%の増価となった。
 金融監督管理委員会の統計によると、2017年12月の外資が純流出となったが、2017年通年の外資純流入額は86.82億米ドルと直近3年での最高となった。これについて、顔局長は、「2018年1月5日までの外資が流入となり、株式買越し累計額は260億元となった。一方、米ドルレートの下落が続いていることは、主に税制改革の効果の前倒しが終わったことによるものである」と指摘した。
 中央銀行の統計によると、2017年12月の外資による株式の売越し額が340億元となったが、外資による株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計は前月比2億ドル減少の3,916億米ドルとなった。外貨準備高に対する割合は依然として87%を維持している。昨年の10月に4,000億米ドル台を突破し4,012億米ドルとなり、外貨準備高に対する米ドルの割合は90%と過去最高となったが、その後は2ヶ月続けて減少した。



 

外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]