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2017年 4月 26日作成

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 中央銀行は1月5に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、2016年12月末の外貨準備高は前月より1.44億米ドル減少の4,342.04億米ドルと3ヶ月連続の減少で、ここ5ヶ月の最低となった。一方、2016年の外資純流入額が55.55億米ドルとなったことなどから、2016年の外貨準備高は81.73億米ドルの増加で、前年同期比+1.92%とここ3年の最高となった。世界ランキングでは、中国(11月末3.05兆米ドル)、日本(11月末1.16兆米ドル)、スイス(6,369億米ドル)、サウジアラビア(5,286億米ドル)に次ぎ、5位を維持した。なお、韓国は12月末3,617億米ドルと、世界各国ともドル高の影響を受け、外貨準備高が減少した。

 顔輝煌・中央銀行外為局長は、「12月の外貨準備高が減少した原因は、主にユーロなど主要貨幣の対米ドルレートの下落に伴う米ドル換算後の資産価値の減少が外貨準備運用益の増加を相殺したことによるものである。外為銀行の統計によれば、12月のユーロの対米ドルレートは▲1.09%、日本円▲3.73%、人民元▲0.9%、台湾元▲1.21%となった」と説明した。

 12月末の外資による株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計は前月比42億米ドル減少の2,996億米ドルとなり、外貨準備高に対する割合は69%と金額、比率ともここ6ヶ月の最低となった。

 顔局長は、「2017年において国際情勢の不確定要素が例年より多く存在しており、米国トランプ大統領の政策が政治・経済の動向を左右し、また3月のイギリスのEU離脱手続きやドイツ、フランス、オランダの国民投票などがあることから、今年は昨年のように市場に重大な変動があって速やかに安定に戻れる状態かどうか、観察する必要が有る。また米連邦準備会(Fed)による利上げの回数(市場予測1~3回)も注目されており、就業問題や物価上昇率が2%の目標に達するかはドル高の強勢に影響する変数であり、同行として市場の変動を注意し、随時調整・対応することにより台湾元レート、金融市場の安定を守る」と指摘した。





外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]