中央銀行は8月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。それによると、7月末の外資による株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計は3,838億米ドルとなり、また、外貨準備高に対する割合は86％と6ヶ月連続して過去最高となった。これに伴い、7月末の外貨準備高は4，444.52億米ドルとなった。
顔輝煌・中央銀行外為局長は、「金融監督監理委員会の統計によると、7月の外資が9.4億米ドルの純流出に転じたものの、外貨準備高の投資運用収益の増加や米ドルレートの下落に伴うユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの上昇による米ドル換算後の金額の増加により、外貨準備高は引き続き増加となった。統計によると、本年初～7月末までの米ドルレート指数は▲9.14％となり、また、7月の米ドルレートは▲2.89％となった」と説明した。
金融関係者は、「外資が安定的に長期投資すれば、外貨準備高との対比で外資による投資の割合は高ければ高いほうが良いが、今回、外貨準備高の増加を押し上げたのは株投資の短期資金、すなわちホットマネーであるため、外資資金が一旦大量に流出すると、株や為替市場に悪影響を与えるほか、台湾の外貨準備高も急減する恐れがあるので、中央銀行は注視すべき。一方、台湾は国際通貨基金（IMF）に加盟していないため、少なくとも貿易量に必要となる3ヶ月分の外貨準備を保有しなければならない。この観点から見ると、外貨準備高のうち変動しやすい外資資金が外貨流入の大半を占めることは良くない」と指摘した。
外貨準備高・為替レートの推移[PDFファイル] [60KB]