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2018年 5月 28日更新

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 中央銀行は5月4日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、米ドルの上昇(+2.07%)や外資の株売り越しに伴う海外への送金を受けて、4月末の外貨準備高は前月比0.56億米ドル減少の4.571.32億米ドルと12ヶ月連続の過去最高更新が止まった。
 外貨準備高の世界ランキングでは、中国(3月末3兆1,428億米ドル)、日本(1兆2,050億米ドル)、スイス(7,721億米ドル)、サウジアラビア(4,832億米ドル)に次ぎ、5位を維持した。台湾の貿易ライバルである韓国の4月末の外貨準備高は3,886億米ドルとなった。
 顔輝煌・外為局局長は、「4月の外貨準備高が減少した原因は主に、ユーロなどの主要通貨の対米ドルレートの下落(ユーロ▲1.66%、日本円▲2.80%、イギリスボンド▲2.10%、人民元▲1.88%)による米ドル換算後の金額の減少が外貨準備高の運用収益の増加を相殺したことによるものである」と説明した。
 4月の外資による株式・債券保有額(時価ベース)、及び、台湾元預金残高の合計は、前月比239億ドル減少の3,951億米ドルと3ヶ月連続で4,000億米ドル台を割ったほか、外貨準備高に対する割合は前月比▲5%ポイント減少の86%と過去7ヶ月の最低となった。顔局長は、「4月の株価指数は前月比▲2.4%となり、外資による株売越し、海外送金額が800億元以上となったことは外貨準備高の減少につながる」と述べた。また、「4月の米ドルレートの増価要因は主に、米10年国債利回りの上昇(+3%)、インフレ期待の高まり、3月の消費者物価及び個人消費支出物価指数の上昇を受けて、6月の米連邦準備制度理事会(Fed)による利上げ確率がほぼ確実なものとなったこと、EU諸国の経済成長の弱含みなど、様々な要因によるものである」と分析した。