行政院主計総処は5月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、外食価格が一例一休により上昇したものの、野菜、卵価格が下落したことから、4月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比＋0.12％と前月の増加率（＋0.18％）より下回った。
梅家媛・総合統計処副処長は、「消費者物価は確かに一例一休の影響を受けっており、例えば高速バス料金や外食価格の引上げはこれにつながる。しかし調査結果を見ると、上昇幅のうち一例一休の影響程度を判断することは難しい。4月の外食価格が前年同月比＋1.97％とここ23ヶ月の最高となった。高速バス料金は前月の＋18.74％から＋15.88％に下降したものの、依然として高水準で推移している。これらは、一例一休が若干の物価上昇を押し上げたものの、その影響程度が次第に軽減している」との見方を示した。
消費者物価の調査範囲は食物、衣料、住居、交通、医療、教養娯楽などが含まれているが、一例一休の実施は雇用コストが増加し、物価の上昇をもたらしたが、同期間の野菜、卵価格が暴落し、果物も二桁の上昇から＋0.14％に下降し、また最近の原油価格の上昇幅が緩和し、ガソリン代の上昇幅が予想より下回った。
主計総処は、「月当たりの消費支出が6万元の世帯を例にとり、同じ物品を買った場合に4月の支出は前年同月に比べ、72元多く支出しなければならず、このうち食物類支出は125元の増加で、交通・通信費は186元の増加となった。一方野菜及び卵価格はそれぞれ668元、11元の減少となった。これについて、梅・副処長は、「各上昇、下落項目が相殺した後、4月の消費者物価は同＋0.12％と3月の＋0.18％を下回った」と述べた。
今年1～4月の青果類などの食物価格は下落し、うち低所得世帯の食物への消費支出は3割に達しており、一世帯当たりの可処分所得の下位20％の低所得世帯のＣＰＩ上昇幅（インフレ率）は＋0.23％に下降し(1～3月＋0.38)、インフレの圧力が軽減している。
物価動向表[PDFファイル] [56KB]