行政院主計総処は、1月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、2017年通年の消費者物価は前年比＋0.62％となり、金融危機の発生以降で（直近8年）二番目の低水準となった。また、2018年の消費者物価指数の予測値は＋0.96％と2年連続して1％を下回ることについて、主計総処は、「デフレの懸念はないものの、物価の上昇は容易ではない」と述べた。
梅家媛・総合統計処副処長は、「2017年の物価上昇率がやや低かったことは主に、天候、為替要因によるものである。2016年は厳しい寒害、連続した台風の襲来などの天候要因によって青果価格が上昇し、基準値を押し上げたため、2017年の食物類価格は同▲0.37％と過去5年の平均値（＋2.58％）を下回ったほか、2010年以降で最低となった。また、2017年上半期は、台湾元レートの増価が原材料価格の上昇による物価上昇を相殺し、昨年はOPEC原油価格が前年比＋28.6％となったにもかかわらず、台湾元レートの増価により、燃料費価格の上昇幅は僅か＋9.36％にとどまった。」と説明した。
2017年において、天候及び為替要因によって物価上昇が頭打ちとなったものの、景気が持続的に回復している中で2017年及び2018年の物価上昇率が1％に達しないことは内需不振やデフレの問題はないのかについて、梅副処長は、「足下の物価動向は外部要因の影響を受けて変動が大きかったものの、2017年の青果類、エネルギーを除いたコア物価は前年比＋1.03％となったことは、足下の物価状況が依然として安定しており、デフレの懸念はない。」との見方を示した。
物価動向表[PDFファイル] [56KB]