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2017年 4月 26日作成

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 行政院主計総処は3月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン代、外食価格の値上がりが持続しているものの、野菜価格が3割以上の値下げ、加えて昨年2月が旧正月により物価上昇したため、基準値がやや高かったことから、2月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比▲0.04%となった。旧正月といった季節要因を控除した1~2月の消費者物価平均は前年同期比+1.09%と安定した上昇となった。

 一方、原油、銅、ニッケル、綿などの農工原材料価格の上昇により、2月の米ドルベースの輸入物価指数は前年同月比+12.18%とここ65ヶ月の最高となった。これについて主計総処は、「足元では輸入型インフレ発生の兆候はないものの、引き続き厳密に注意を払うべき」と述べた。

 一例一休が物価上昇を押し上げたかについて、梅家媛・総合統計処副処長は、「2月の外食価格が前年比+1.89%とここ11ヶ月の最高となったものの、季節要因を除いた1~2月の外食価格は前年同期比+1.75%と同期で過去5年間平均の上昇幅(+2.24%)を下回ったことから、一例一休の実施が物価上昇に影響を与えた様子は見られない」と説明した。また、今年1~2月の宅急便や貨物運送料平均は+2.69%と同期で過去5年間の平均(+1.78%)を上回ったほか、病院の診察料も+1.32%と同期で過去5年間の平均(+0.97%)を上回った。これらが一例一休実施の影響を受けたかについて、梅副処長は、「恐らく一例一休の要因があったが、影響の程度の判断が難しい。例年の統計を見ると、業者の価格調整は漸次的ではなく、段階的である。多くの要因が累積した後で一度に値上がりするため、一例一休が物価に対する影響は今後除々に反映されてくるだろう」との見方を示した。

 主計総処は、「2月の上昇幅が大きかった品目について、果物が+23.9%(ここ7ヶ月の最高)、ガソリンが+26.4%となった。一方、野菜価格が同▲37.7%(ここ87ヶ月最大の下落幅)、卵が▲12.9%となった」と述べた。




物価動向表[PDFファイル] [59KB]