行政院主計総処は3月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、ガソリン代、外食価格の値上がりが持続しているものの、野菜価格が3割以上の値下げ、加えて昨年2月が旧正月により物価上昇したため、基準値がやや高かったことから、2月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比▲0.04％となった。旧正月といった季節要因を控除した1～2月の消費者物価平均は前年同期比＋1.09％と安定した上昇となった。
一方、原油、銅、ニッケル、綿などの農工原材料価格の上昇により、2月の米ドルベースの輸入物価指数は前年同月比＋12.18％とここ65ヶ月の最高となった。これについて主計総処は、「足元では輸入型インフレ発生の兆候はないものの、引き続き厳密に注意を払うべき」と述べた。
一例一休が物価上昇を押し上げたかについて、梅家媛・総合統計処副処長は、「2月の外食価格が前年比＋1.89％とここ11ヶ月の最高となったものの、季節要因を除いた1～2月の外食価格は前年同期比＋1.75％と同期で過去5年間平均の上昇幅（＋2.24％）を下回ったことから、一例一休の実施が物価上昇に影響を与えた様子は見られない」と説明した。また、今年1～2月の宅急便や貨物運送料平均は＋2.69％と同期で過去5年間の平均（＋1.78％）を上回ったほか、病院の診察料も＋1.32％と同期で過去5年間の平均（＋0.97％）を上回った。これらが一例一休実施の影響を受けたかについて、梅副処長は、「恐らく一例一休の要因があったが、影響の程度の判断が難しい。例年の統計を見ると、業者の価格調整は漸次的ではなく、段階的である。多くの要因が累積した後で一度に値上がりするため、一例一休が物価に対する影響は今後除々に反映されてくるだろう」との見方を示した。
主計総処は、「２月の上昇幅が大きかった品目について、果物が＋23.9％（ここ7ヶ月の最高）、ガソリンが＋26.4％となった。一方、野菜価格が同▲37.7％（ここ87ヶ月最大の下落幅）、卵が▲12.9％となった」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [59KB]