行政院主計総処は、8月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風の連続した到来や猛暑により、野菜価格が上昇したものの、国際石油価格の安定、台湾元レートの上昇、一例一休の影響の軽減から、7月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋0.77％となった。
梅家媛・総合統計処副処長は、「野菜の生産は天候に左右されやすく、7月の高温に加えて、連続した台風の影響を受け、野菜価格は前月比＋2.93％、前年同月比＋7.09％となった。一方、卵、果物価格は前年同月比1割以上の下落となり、食品価格の上昇基調を抑制した」と説明した。
主計総処の担当官は、「野菜生産の最盛期は冬であり、夏は気温が高く、病虫害も多いため、野菜の生産に悪影響を与え、価格も押し上げられることから、最近の猛暑は野菜価格の変動を影響している」と述べた。
台湾の物価に最も大きく影響する国際原油、農工原材料価格について、梅副処長は、「直近の世界の景気が回復しているものの、石油価格の下落、基本金属価格の安定、加えて台湾元レートの上昇などにより、今年の物価はさらに安定するだろう」との見方を示した。また、「1～7月の台湾元レートは前年同期比＋6.68％と同期で最大の上昇幅となった。輸出価格において米ドル決済が多いため、台湾元レートの上昇は入荷コストが減少し、物価の安定にプラスとなる」と述べた。
一例一休による外食価格の引上げ状況が緩和しつつあることについて、梅・副処長は、「一例一休は年初実施の頃、企業はコストの増加を反映するため、確かに値上げを行ったものの、販売量への影響により販促セールを行い始めたことから、人々の関心を寄せる外食価格の上昇幅は＋1.91％まで低下し、一例一休による影響が軽減したことを反映している」と述べた。また、梅・副処長は、「7月の消費者物価の上昇幅が＋0.77％となり、1～7月の平均上昇幅が同＋0.69％となったことは、足下の国内物価が非常に安定していることを反映しているが、台風の季節による農業損害が物価の上昇を押し上げるため、今後の物価動向が引き続き安定を維持できるかについては、天候変化が最大のリスク要因となる」と述べた。
物価動向表[PDFファイル] [56KB]