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 行政院主計総処は7月5日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、外食や野菜価格の値上がりから、6月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+1.00%と直近5ヶ月の最高となった。このうち、外食価格は前年同月比+2.13%と直近26ヶ月の最高となった。一例一休の影響を受けたのは確かだが、影響の度合いを判断するのは難しい。
 主計総処は、「最近の豪雨の影響を受けて、6月の野菜価格は前月比3割以上の大幅上昇となり、加えて、夏季電気料金(値上がり)の適用から、CPIは前月比+0.76%と、直近8ヶ月の最高となった」と指摘した。
 梅家媛・総合統計処副処長は、「6月のCPIは前年同月比+1.00%と直近5ヶ月の最高となった。うちシャンプー、生乳の上昇幅は5%以上となり、豚肉は+4.17%となった。また、人々が関心を寄せる外食価格は同+2.13%と直近26ヶ月の最高となった。これが一例一休による雇用コスト増加の転嫁の影響なのかについて、学問の理論上からみれば、一例一休は物価に影響があり、今年の物価を約0.14%ポイント押し上げるものの、各項目に与える影響度を明確に判断することは難しい」と述べた。また、「今年に入り、外食価格は持続的に上昇しているものの、毎月の対前月比は僅か+0.1%となっている。6月の外食価格が直近26ヶ月の最高となった原因は、主に昨年同期にコーヒー(コンビ二コーヒー)の販促があったため、基準値がやや低かったことによるものである。一方、外食価格の微増基調が変わらなかったとしても、7月の外食価格は過去最高にならない見通しである」と分析している。
行政院物価安定チームが監視している17項目の重要民生物資(米、豚肉、インスタントラーメン、ミルク粉など)は5月に同+2.10%の大幅上昇と、直近2年の最高となったが、6月は+1.97%に緩和した。
 中央銀行の金融政策にとって重要な参考指標とされる6月のコア物価(青果類、エネルギーを除く)は、前年同月比+0.97%と直近3ヶ月の最低となり、物価全体が安定していることを反映している。
 梅副処長は、「今年上半期の食物類価格は、前年同期比+0.01%と過去5年の同期間の平均(+3.5%)を下回り、また、天候が相対的に安定していることも物価安定の重要な原因となっている」と述べた。

物価動向表[PDFファイル] [56KB]