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2017年 5月 2日作成

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 行政院主計総処は4月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、3月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比+0.18%となったが、外食価格の上昇幅はここ22ヶ月の最高となり、高速バス料金の上昇幅はここ28年間の最高となった。これは一例一休による物価上昇の効果が現れつつあることを示している。

 梅家媛・総合統計処副処長は、「3月の外食価格が前年同月比+1.96%とここ22ヶ月の最高となった。これは一例一休の要因があったものの、その他要因の可能性もありうる。しかし、一例一休の影響がどの程度の上昇を押し上げたかの判断は難しい。また、3月の高速バス料金が前年同月比+18.28%と過去最高の上昇幅となった。前回値上げの原因は1989年2月に高速道路局が基本運賃を定めたことによるものである。今回の値上げは一例一休につながるものの、石油・燃料価格変動などのコスト要因もありかねないため、影響程度の区別は難しいと説明した。

 主計総処は、産業関連表による予測では、一例一休の実施は今年のCPI上昇幅を0.14~0.36ポイント押し上げると推測していた。押し上げ幅が推測幅と一致しているかについて、主計総処の官員は、「推測値は一例一休実施後による残業代の増加などを物価に全部転嫁した数値であるが、実際上、業者は必ずしも物価に反映するのではなく、過去数年のものを一度に反映する可能性もありうる」と述べた。

 梅・副処長は、「3月は外食価格や高速バス料金の上昇幅が大きかったものの、昨年年初の寒害に対し、今年は天候に恵まれ、野菜及び卵価格は充分な供給により、前年同月比それぞれ▲38.3%、▲12.2%となったことから、消費者物価は同+0.18%となった」と述べた。

 今年第1四半期の消費者物価が前年同期比+0.78%と予測(+1.07%)を下回ったことについて、梅副処長は、「これは主に、国際石油価格の上昇が予測より緩やかとなり、また、天候に恵まれて食物類価格が安定し、一例一休の実施があったとしても、物価全体は安定した上昇となった」と述べた。

 業者の入荷コストを図る卸売物価(WPI)は前月比▲0.67%となったが、これは主に大豆、砂糖、銅、ニッケル、原油の国際価格が下落したことによるものである。また前年同月比では1~2月の平均+2.5%から+1.84%に下落した。





物価動向表[PDFファイル] [56KB]