本文へスキップします。

【全】言語リンク
【全・日】検索フォーム
【全・日】ヘッダーリンク
更新日時

2018年 5月 28日更新

コンテンツ

 行政院主計総処は、12月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、タバコ価格の値上げ幅が直近15年で最大となったことから、コア物価は前年同月比+1.30と直近10ヶ月で最高となった。一方、インフレ率が0.35%となり、国内物価が依然として安定した状態にあることを反映している。
 梅家媛・総合統計処副処長は、「タバコ税が今年6月に引上げられたものの、しばらくの間、増税前のタバコが引き続き販売されているため、タバコ価格の上昇幅は小さかったが、在庫の減少に伴い、増税後のタバコの販売によって直近の増税効果が完全に物価に反映されたため、タバコ価格は大幅に上昇した」と説明した。
 主計総処の担当官は、「11月のタバコ価格の上昇率が+27.27%と直近15年(2003年1月以来)で最大の上昇幅となった。これは11月の物価上昇を押し上げた主要な要因となった」と述べた。
 タバコ価格がCPIを0.32ポイント押し上げたにもかかわらず、11月のインフレ率が僅か0.35%となったことは、仮にタバコ価格の上昇要因を除けば、インフレ率は殆どゼロとなり、10月、11月の消費者物価ともにマイナス成長となることを意味している。また、民間消費が緩やかとなったかについては、梅副処長は、「今月の消費者物価が低かった原因は主に、昨年の台風による青果類への影響が11月まで続き、消費者物価の基準値がやや高かったことによるものであり、消費が緩やかとなったものではない。なお、コア物価や消費者物価を見ると、足元の物価状況は依然として安定している。CPIに占めるタバコのウエイトは1.08%と(野菜類1.9%)やや高いため、CPIに大きく影響しているが、ビンロウのウエイトは0.08%と相対的に影響力が小さい」と示した。


物価動向表[PDFファイル] [56KB]