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2018年 5月 28日更新

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 行政院主計総処は、11月7日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、台風の影響によって前年の比較基準値がやや高かったことから、10月の消費者物価指数(CPI)は、前年同月比▲0.32%と直近26ヶ月で最大の下落幅となったものの、コア物価は同+1.13%となり、また、17項目の重要民生物品の上昇幅は直近32ヶ月の最高となった。
 梅家媛・総合統計処副処長は、「前年は台風の影響を受け、野菜(+24.2%)、果物(+7.8%)価格の高騰に伴う基準値がやや高かったため、今年10月の野菜及び果物価格がともに二桁の下落を記録していることから、10月のCPIは直近26ヶ月で最大の下落幅となった」と説明した。
 青果類及びエネルギーを除くコア物価は、前年同月比+1.13%と直近9ヶ月で最高となった。また、行政院が注目している17項目の重要民生物品価格の平均上昇幅は、+2.2%と直近32ヶ月で最高となった。豚肉、パン、砂糖、牛乳などの上昇幅も5%以上となり、このうち、パン価格は直近33ヶ月で最高となった。
 コア物価の上昇幅が1%を超えるとインフレ圧力があるとの見方について、梅副処長は、「タバコ税の引上げにより、10月のタバコ価格は前年同月比+18.6%となり、コア物価の上昇を押し上げる原因となった。タバコ商品を除いたコア物価の上昇幅は同+0.9%の微増となり、物価情勢は安定的である」と述べた。
 また、梅副処長は、「これらの物価動向を見ると、コア物価や17項目の民生物品価格の上昇幅ともに直近の最高となったものの、上昇幅は安定的である。また、国際農工原材料価格のトレンドは大きく変化しておらず、加えて台湾元レートが前年より上昇したことは輸入物価の上昇を緩和することとなる。業者の入荷コストを反映する卸売物価(WPI)は、同+1.58%となり、物価全体は緩やかな上昇となっている」との見方を示した。


物価動向表[PDFファイル] [56KB]