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 行政院主計総処は、10月6日に最新の物価調査結果を発表した。同調査によると、9月の消費者物価指数(CPI)は前月比で横ばいとなり、前年同月比+0.50%となった。物価全体は緩やかな上昇となっており、第4四半期に重大な天候要因がなければ、予測していた今年通年の物価上昇率+0.66%が下方修正されると見込まれている。
 主計総処は、「前年同月比では、9月の食品価格が▲0.18%、このうち、果物、野菜価格は台風が少なかったため、下落し、卵価格は毒卵事件により▲12.2%となった。また、行政院が注目している17項目の重要民生物品の上昇幅は前年同月比+1.83%と前月の上昇幅(+2.19%)より緩やかとなった。
 梅家媛・総合統計処副処長は、「今年の物価が安定的に維持している原因は、主に天候に恵まれていることによるものである。今年は台風が例年より少なく、昨年9月は2つの台風があったことで基準値がやや高かったため、今年9月に青果価格が下落した原因となった。また、17項目の重要民生物品のうち、砂糖が+6.2%と最大の上昇幅となった。これは主に台湾糖業が価格調整を行ったことによるものである。このほか、シャンプー、トリートメントも+6.19%となった。これは主に9月の国際原油価格が2割超上昇したことによるものである。また、ボディーソープなども+3.89%と過去59ヶ月で最高となり、パンが+4.52%と過去26ヶ月で最高となった。豚肉は+4.72%と上昇幅が縮小したものの、供給不足の問題が依然として存在している」と述べた。
 ここで注意すべきこととして、最近のCPIの上昇幅が3ヶ月連続して+1%を超えなかったことについて、梅副処長は、「物価と景気は相互に関連しており、CPIが十分に上昇しなかったことは、景気が物価を押し上げなかったことを反映している」と説明した。
 今年第3四半期のCPI上昇幅は、前年同期比+0.75%と主計総処の予測値+0.98%を下回り、通年では+0.98%と予測されている。梅副処長は、「来年の公務員・教師・軍人の賃上げ効果により、CPIの上昇幅は予測を上回り、民間企業も政策に合わせて3%の賃上げを実施すれば、上昇幅はさらに+0.32%の増加となり、+1.19%となる見通しである。ただし、+1.19%は上限であり、実際はそこまで至らないだろう」との見方を示した。