中央銀行は９月５日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、８月末の外貨準備高は前月比10.26億米ドル減少の5,654.67億米ドルと10ヶ月連続の増加に終止符を打った。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「８月の外貨準備高の微減は、主に国際主要通貨の対米ドルレートの減価、外資純流出の拡大を受けた中央銀行の市場介入、外貨準備投資収益の増加によるものである。８月の国際間における米ドル指数は＋1.73％となり、具体的には、ユーロ▲0.83％、イギリスボンド▲1.03％、カナダドル▲2.15％、オーストラリアドル▲2.86％、日本円▲2.04％、人民元▲2.04％となった。主要通貨の対米ドルレートの減価により、米ドル換算後の資産価値の減少が外貨準備高の減少につながった」と説明した。
　８月の外資による株売越し額が1,000億台湾元超となったことについて、蔡局長は、「金融監督管理委員会の統計によると、８月の外資純流出額が58.08億米ドルとなった。中央銀行の統計における株配当と投資収益を合わせた外資純流出額は約90億米ドルとなった。８月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は5,625億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は99％となった」と述べた。また、「８月の外資純流出額が昨年10月以来最大となったが、昨年は９月の株価暴落によるTSMC株の下落、急激な円安ドル高（1ドル＝約150日本円）、当月の中央銀行の市場介入を反映し、外貨準備高が減少（前月比43.75億米ドル）した。今月も同様に外資による流出額が急増し、当行はドル売り介入を行い、外貨準備高の減少につながった。今年１月～７月の市場介入について、ドル売りもあればドル買いもあり、需給バランスがよく取れていたが、８月の外資が引続き売越しとなり、日本円、韓国ウォン、人民元下落の影響を受け、為替市場の需給バランスが崩れ、当行は市場安定のために介入を行わざるを得なかった」と分析した。また、「足元では、外資は株式市場に対するマインドが変わっておらず、現金配当を取得しても、すべて海外に送金せず、今後の投資動向を観察している。例え短期的に投資収益の大半を海外に送金し、台湾元レートの変動に影響を与えても、今後については、外資の株市場に対する見方次第である。７月、８月の株配当時期が終われば、為替市場への影響が漸次に薄まる」と強調した。
　米国の利上げについて、蔡局長は、「今年の株式及び為替市場に与える影響要因は依然として米国景気の動向である。最近の評論によると、米国景気はハードランディングせず、米株及び米ドルの強みが継続されることから、米国は、９月は利上げせず、11月の利上げは不明。就労の安定、失業率の増加、インフレの緩和により、利上げ局面が収束に近づいてきたと見込まれている」とみている。

外貨準備高・為替レートの推移