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2023年4月5日更新

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 中央銀行は3月3日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2月末の外貨準備高は前月比12.29億米ドル増加の5,583.72億米ドルと5ヶ月連続の増加となったほか、4ヶ月連続して過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国(1月末3兆1,845億米ドル)、日本(1月末1兆1,225億米ドル)、スイス(1月末8,510億米ドル)に次ぎ、4位を維持した。第5位はインドで4,961億米ドル(2月17日まで)となった。
 中央銀行の担当者は、「2月の外貨準備高が増加した原因は主に、主要通貨の対米ドルレートの減価、台湾元レートの減価、中央銀行による市場介入があった一方、利息収入の大幅増加があったことによるものである、米国債の利息収入が毎年の2月、5月、8月、11月に多くなることにより、2月の利息収入が増加したものの、主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値の減少、また、台湾元レートの減価は外貨準備高の増減に影響を与えた」と説明した。
 Fed(米国連邦準備理事会)による利上げ気配が濃厚となり、2月の国際間の米ドル指数の上昇(+3.05%)により、主要通貨の対米ドルレートの減価が多く、具体的には、日本円▲3.31%、オーストラリアドル▲3.11%、イギリスボンド▲2.58%、ユーロ▲2.26%に比べ、台湾元レートは▲1.41%と1月より下回ったものの、旧正月前後で下落率は概ね横ばいとなった。
 金融監督管理委員会の統計によると、2月の外資純流入額は24.5億米ドルとなった一方、中央銀行の統計によると、元金及び投資収益の海外送金を控除した2月の外資純流入額は5億米ドルに至らなかった。内資について、流出があれば流入もあった。全体で見て、2月初旬は連休明けの需要減が台湾元相場の強みをもたらし、中央銀行は台湾元レートの安定を守るため、市場介入を行ったが、2月末に需要の増加により、中央銀行はドル買いからドル売りに転じ、相互相殺した。
 2月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額は前月比54億米ドル減少の5,463億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は前月比1%ポイント減少の98%となった。これは主に、2月の株価は安定しており、且つ外資による株式保有額の変動、外資の純流入額とも大きくなかったことによるものである。
米国が3月に利上げ速度を調整するかについて、中央銀行の担当者は、「米国連邦準備理事会は2022年12月に政策金利を5%~5.25%に引上げ、すなわち、今年6月までに0.5%ポイント引き上げ、年末までにこの金利を維持すると想定していたが、足元の市場予測では、5.25%~5.5%に利上げの確率は5割以上とみている。すなわち、今年の上半期において、米国は0.75%ポイント引き上げる可能性があるが、これはあくまでも市場の予測であり、主にインフレなどの経済データの変動次第である」との見方を示した。





外貨準備高・為替レートの推移