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2023年3月13日更新

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 中央銀行は2月3日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、1月末の外貨準備高は前月比22.11億米ドル増加の5,571.43億米ドルと4ヶ月連続の増加となったほか、過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国、日本、スイスに次ぎ、4位となった。
 蔡炯民・中央銀行外為局長は、「1月の外貨準備高が増加した原因は主に、投資運用収益の増加、ユーロなど主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加によるものである。統計によると、1月の国際間の米ドル指数の下落(▲1.38%)により、主要通貨の対米ドルレートの増価が多く、具体的には、カナダドル+1.04%、ユーロ+1.75%、日本円+1.85%、シンガポールドル+2.34%、イギリスボンド+2.46%、人民幣+3.18%、オーストラリアドル+3.87%となった」と説明した。
 1月末の外資による国内株式・債券保有額(時価ベース)及び台湾元預金残高の合計額は5,517億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は99%となり、2022年末の4,596億米ドル(83%)に比べ大幅に上昇した。これは主に、外資の流入及び外資による国内株式保有額の増加によるものである。
 統計によると、収益の海外送金を控除した1月の外資の純流入額は60億米ドル、外資による株買越し額(2,007.49億台湾元)とほぼ近い額となった。中央銀行の担当者は、「1月の外資流入は主に、株式市場に流入しているが、米国経済及び企業収益における不確定要素が依然として高く、株式市場においては横ばい、値上がりの企業数が半々となった。また、外資による株式保有額が外貨準備高に占める割合の変動は主に、株価指数の変動によるものであり、長期の変動から見て、株価指数が下落した場合は外貨準備高に占める割合が低下し、100%を下回るが、株価が上昇した場合は100%超えることが通常である。2022年の株価指数はピークから下落したものの、米株の上昇に伴い、1月の株価指数は1,127ポイントの上昇となったことから、外貨準備高に占める割合が100%に近くまで上昇した」と説明した。
 各国の外貨準備高についてみると、中国(12月末前月比102億米ドル増加の3兆1,277億米ドル)、日本(同前月比13億米ドル減少の1兆1,039億米ドル)、スイス(同前月比170億米ドル増加の8,499億米ドル)、サウジアラビア(同前月比125億米ドル減少の4,349億米ドル)、香港(同前月比30億米ドル減少の4,041億米ドル)、シンガポール(同前月比20億米ドル減少の2,793億米ドル)、韓国(1月末前月比66億米ドル増加の4,056億米ドル)、インド(1月20まで前月比82億米ドル増加の5,064億米ドル)となった。


外貨準備高・為替レートの推移