中央銀行は８月４日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、７月末の外貨準備高は前月比16.59億米ドル増加の5,664.93億米ドルと10ヶ月連続の増加となったほか、９ヶ月連続して過去最高額を更新した。世界ランキングでは、中国（６月末３兆1,930億米ドル）、日本（６月末1兆1,202億米ドル）、スイス（8,092億米ドル）に次ぎ、４位を維持した。第５位はインドで5,378億米ドル（７月21日時点）となった。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「７月の外貨準備高が増加した原因は主に２つあり、第１に外貨準備投資収益の増加、第２に主要通貨の増価によるものである。７月の国際主要通貨の対米ドルレートは、増価が多く、具体的には、ユーロ＋1.29％、イギリスボンド＋1.85％、日本円＋2.14％、シンガポールドル＋1.79％、スイスフラン＋3.11％、人民元＋1.55％、オーストラリアドル＋0.72％となった。主要通貨の増価により、米ドル換算後の資産価値の増加が外貨準備高の増加に大きく寄与した。一方、投資による利息収入が特に増加しなかった」と説明した。また、「７月の台湾元の対米ドルレートは▲0.94％と大きく変動し、７月の台湾元の名目為替レートは2022年末の100.8から100.3に低下したが、足元の台湾元レートの下落はマーケット全体を反映しており、需給バランスも崩れることがなかったため、当行は市場介入を行わなかった」と述べた。
　金融監督管理委員会の統計によると、７月の外資純流出額が約47億米ドルとなった。中央銀行の統計における株配当、投資収益を合わせた外資純流出額は約70億米ドルとなり、換算後の株配当及び投資収益の海外送金額は約23億米ドルとなった。中央銀行の統計によると、７月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は5,915億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は104％となった。
　８月は引続き株配当の時期であり、外資による株売越しが継続するかについて、蔡・局長は、「外資が現金配当を受けた後、必ずしも海外に送金するわけではなく、依然として株式市場の動向を中心に観察し、８月の株価が上昇すれば、投資を拡大する可能性があり、今後の株式市場の動向次第である」との見方を示した。

外貨準備高・為替レートの推移