中央銀行は７月５日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、６月末の外貨準備高は前月比19.66億米ドル増加の5,648.34億米ドルと８ヶ月連続して過去最高額を更新した。上半期では99億米ドルの増加となった。世界ランキングでは、中国（５月末３兆1,765億米ドル）、日本（５月末1兆1,264億米ドル）、スイス（５月末8,056億米ドル）に次ぎ、４位を維持した。第５位はインドで5,254億米ドル（６月23日時点）となった。そのほか香港（５月末）は4,043億米ドル、サウジアラビア（５月末）は4,172億米ドルとなった。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「６月の外貨準備高が増加した原因は主に、外貨準備投資収益の増加、主要通貨の対米ドルレートの変動、ヨーロッパ圏通貨の強みによるものである。６月の国際主要要通貨の変動が様々であり、ヨーロッパ圏通貨が切り上げた一方、アジア圏通貨は軒並に切り下げた。具体的には、ユーロ＋1.63％、イギリスボンド＋1.87％、カナダドル＋2.94％、オーストラリアドル＋2.05％、スイスフラン＋1.06％となった。一方、米利上げの停止によるドル指数の低下（▲1.36％）により、人民元▲1.96％、日本円▲3.44％、台湾元▲1.22％となった。６月の台湾元対米ドルレートが低下したものの、外貨準備高のうち、ユーロがメインであり、米ドル換算後の資産価値が増加し、外貨準備高の増加に一助となった」と説明した。
　６月の台湾元対米ドルレートが0.369台湾元暴落し、１米ドル＝31台湾元台を割ったことについて、蔡・外為局長は、「当行は為替相場の変動が大きかった場合、需給バランスの維持を考慮し、市場介入を行うが、昨年末の１米ドル＝30.75台湾元から足元の31.1台湾元に切り下げたことをみると、為替相場の変動が小さく、外為市場の需給安定は外貨準備高変動の主要要因ではない」とみている。また、「足元の台湾元レートの切り下げは主に、アジア通貨全体の切り下げ、欧州、イギリス中銀による利上げの持続、カナダ、オーストラリア中銀による利上げの再開、Fedによる利上げ停止が米ドル指数の下落をもたらした。一方、中国人民銀行によるリバースレポ金利の引下げ、日銀による金融緩和策の持続などはアジア通貨の切り下げ、人民元や日本円の切り下げの結果をもたらした」と強調した。

外貨準備高・為替レートの推移