中央銀行は12月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、11月末の外貨準備高は前月比64.38億米ドル増加の5,675.17億米ドルと3ヶ月連続の減少が止まり、直近1年で最大の増額となった。台湾の外貨準備高は、1位中国（10月末3兆1,012億米ドル）、2位日本（10月末１兆1,070億米ドル）、3位スイス（10月末7,246億米ドル）に次ぎ、4位を維持した。5位はインドで5,285億米ドル（11月24日まで）となった。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「11月の外貨準備高が増加した原因は、主に主要通貨の対米ドルレートの増価による米ドル換算後の資産価値の増加、11月の外資純流入額が約80億米ドルとなったことに伴う市場の需給バランス調整のためのドル買い介入の実施、利息収入の大幅増の三つの要因によるものである」と説明した。
　11月の国際間における米ドル指数は▲2.96％となり、具体的には、イギリスポンド＋4.56％、オーストラリアドル＋3.59％、ユーロ＋3.59％、スイスフラン＋3.48％、人民元＋2.77％、カナダドル＋1.98％、、日本円＋1.91％、台湾元＋3.71％となった。
　蔡局長は、「11月初旬、米国連邦準備制度理事会（Ｆｅｄ）のパウエル議長及びその官員からハト派的なスタンスの発言が相次いだことや、経済指標に弱い数値が目立っていることから、年末まで利上げせず2024年6月から利下げし始めると見込まれており、11月の米ドル相場が下落、主要通貨の対米ドルレートは軒並増価した」と分析した。
　11月の外資による株買い越し額は2,000億台湾元超となった。金融監督管理委員会の統計によると、11月の外資純流入額は約112億台湾元となった。同行の統計では、元本と投資収益を合わせた外資純流入額は約80億米ドルとなった。また、11月末の外資企業による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は6,051億米ドルと外貨準備高に占める割合は107％と2022年6月以降の最高となった。
　蔡局長は、「先物市場において、2024年6月の利下げ率は80％～90％と予測したが、Fedは依然として経済指標を主に考慮しており、足元ではインフレの圧力が緩和しているが、今後の展望は2024年の経済動向次第である。米国における製造業生産の不況に対し、サービス業は引続き活況であるが、今後の消費好調が持続されるかは米国経済の動向次第である」と指摘した。

外貨準備高・為替レートの推移