中央銀行は11月3日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、10月末の外貨準備高は前月比29.3億米ドル減少の5,610.79億米ドルと3ヶ月連続の減少となり、減少幅も引続き拡大している。10月の世界各国の外貨準備高も総じて減少となる中、台湾の外貨準備高は、1位中国（9月末3兆1,151億米ドル）、2位日本（9月末１兆1,099億米ドル）、3位スイス（9月末7,423億米ドル）に次ぎ、4位を維持した。
　外貨準備高の動きを振り返ると、2022年10月から10ヶ月連続のプラスとなり、且つ9ヶ月連続して過去最高額を更新。しかし、8月から外資による大量な株売越しや海外送金の増加が起こり、中央銀行が台湾元レートの安定のため2ヶ月連続してドル売り介入を行っていた。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「10月末の外貨準備高が減少した原因は、主に主要通貨の対米ドルレートの減価による資産価値の減少、外資純流出（10月約50億米ドル）に対応するための3ヶ月連続のドル売り介入、収益・利息収入の減少の三つの要因によるものである。10月の国際間における米ドル指数は＋0.41％となり、主要通貨の対米ドルレートの減価が多く、具体的には、カナダドル▲2.54％、オーストラリアドル▲0.36％、日本円▲0.32％、人民元▲0.24％、台湾元▲0.5％となった。一方、ユーロ＋0.87％、イギリスポンド＋0.07％となった」と説明した。
　足元における台湾元レートの減価は市場の需給バランスの崩れを反映したものかについて、蔡局長は、「10月の台湾元レートは▲0.5％の減価と9月より切り下げ幅が縮小した。当行は状況に応じて市場介入を行うことにより為替相場の安定を引続き守る」と述べた。
　米国連邦準備会（Ｆｅｄ）の金融政策について、蔡局長は、「市場の見通しが「highere for longer」となっていたが、足元では「higher」から「high」に変わった。すなわち、Fedによる連続の利上げ予測が低下し、12月の利上げの可能性が20％を下回り、加えて米債金利の低下などから判断すると、Fedによる連続利上げの終点が近づいてきたと見込まれる」と説明した。また、「10月の元本と投資収益を合わせた外資純流出額は約50億米ドルとなったものの、送金額が3ヶ月連続の減少となった。これは、主に7月及び8月の株配当要因の減少により送金額が緩やかとなったことによるものである。外資の流出入は米国株の動向に最も大きく影響を受けており、米国の第3四半期の成長率が好調な消費及び企業業績により予想を上回った中、今後も市場は米国の企業収益及び企業業績に注目するだろう」とみている。

外貨準備高・為替レートの推移