中央銀行は10月５日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、９月末の外貨準備高は前月比14.58億米ドル減少の5,640.09億米ドルと2ヶ月連続の減少となった。世界ランキングでは、1位中国（８月末３兆1,601億米ドル）、2位日本（１兆1,224億米ドル）、3位スイス（7,857億米ドル）に次ぎ、4位を維持した。5位はインドで5,234億米ドル（９月22日時点）となった。
　蔡炯民・中央銀行外為局長は、「９月の外貨準備高の減少は、主に国際主要通貨の対米ドルレートの減価による資産価値の減少、２ヶ月連続のドル売り介入、外貨準備投資収益の減少によるものである。９月の国際間における米ドル指数は＋2.51％となり、具体的には、ユーロ▲3.82％、イギリスポンド▲4.58％、日本円▲2.32％、オーストラリアドル▲1.74％、人民元▲0.14％、台湾元▲1.17％となった。また、株配当と投資収益を合わせた外資純流出額は約70億米ドルとなり、市場安定を維持するための当行の市場介入などが外貨準備高の減少につながった」と説明した。
　９月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は5,368億米ドルとなり、外貨準備高の95％に相当し、２ヶ月連続の減少となった。これについて、蔡・局長は、「米国経済の力強さが予想を上回った中、９月に利上げを行わなかったもののタカ派的なメッセージが米国債金利を上昇させ、さらに、資産価格の持続的下落、ナスダック指数の下落（▲６％超）、AI銘柄の株価調整などが科技銘柄をメインとする台湾株式市場に影響を与えた結果、外資による株売り越しが持続したほか、10月の零細株の投資収益の海外送金なども影響を与える要因となった」と述べた。また、「最近為替市場の変動がやや大きく、パニック状態にはならなかったものの、市場の需給バランスが崩れ、当行は市場安定を守るために介入を行った。足元のアジア通貨の切り下げは中国、日本の金融緩和政策の維持がアジア通貨全体への影響を反映した」と述べた。

外貨準備高・為替レートの推移