行政院主計総処は５月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、輸出が衰退しているものの、サービス産業の景気好調による雇用ニーズの増加から、４月の失業率は3.50％に改善し、同月で過去23年での最低水準となった。季節調整後の失業率は3.56％と2001年以来の最低水準となった。また、業務縮小による失業者数は直近10ヶ月で2.8万人の大幅減となり、足元の労働市場の安定を反映している。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「最近の輸出の不振が製造業の就労に影響を与えたものの、ポストコロナにおける生活の正常化に伴い、サービス業は活況となり、労働力の需要が明らかに増加し、新型コロナ感染拡大期間中における業務縮小による失業者数は2022年６月の14万7,000人から今年４月の11万9,000人にまで減少し、民間消費の拡大により、サービス業の雇用ニーズが引き続き増加している」と述べた。
　４月の就業者数は前月比1.2万人の増加となったものの、４月の経済要因による週35時間以下の短時間労働者は１月の16.2万人から20.0万人に増加し、３ヶ月連続の増加となった。輸出の不振が就労市場に大きく影響を与えたのかについて、陳副処長は、「例年の週35時間以下の短時間労働者数は18万人～22万で推移していることから、20万人は合理的な範囲内にあるが、当処は引き続き注意を払う」と述べた。
　４月の各国の失業率についてみると、台湾3.5％、韓国2.8％、米国3.1％、カナダ5.2％、日本2.8％（３月）、香港3.1％（３月）、ドイツ2.9％（３月）となった。５月を展望すると、陳副処長は、「例年のデータをみると、５月の失業率は４月とあまり変わらないものの、輸出不振の不確定要素から、５月の失業率について、景気変動が観察のポイントとなる」との見方を示した。

雇用動向