行政院主計総処は９月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、例年の卒業シーズンにおける失業率の上昇が現れず、内需サービス業の雇用ニーズの増加から８月の失業率は3.56％と前月と横ばいとなり、過去23年での同月最低値となった。季節調整後の失業率は3.42％に低下し、過去23年（272ヶ月）で同月最低値となった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「６月～８月の卒業シーズンにおいて、10万人超の新卒者は職探しの列に入り、失業率の上昇を押し上げるが、今年８月に失業率が上昇しなかった原因は、主に内需サービス業の雇用ニーズの増加により、新卒者の就職先確保の期間が例年より短くなり、多くの新卒者が８月に順調に就職先を確保できたこと、ポストコロナの経済回復により、業務縮小による失業者数は持続的に減少したことによるものである」と説明した。また、「８月の新規求職期間は14.6週間に低下し、直近１年半以来の最短となり、失業期間の短縮と就職しやすい状況を反映した。また、業務縮小による失業者数は11.1万人に減少し、2020年４月の新型コロナ感染拡大爆発以来の最低となった。一方、サービス業の就労が引続き増加しているものの、工業部門の就業者数は依然として輸出衰退の影響を受け、減少が持続。８月の製造業就業者数は前月比2,000人の減少となったが、サービス業が5,000人の増加、農、工及びサービス業各部門を合計した８月の就業者数は前月比3,000人の増加となり、労働市場が安定している」と述べた。
　８月の各国の失業率についてみると、台湾3.56％、韓国2.0％、香港2.9％、米国3.9％、日本（７月）2.6％となり、韓国の失業率は最も低かった。１月～７月の韓国失業率は2.7％～3.6％となったが、８月は2.0％に大きく改善した。
　陳副処長は、「直近５年間（2018年～2022年）のデータをみると、新卒者が徐々に就職先を確保するため、９月の失業率は８月より0.09ポイント～0.28ポイントの改善となる見込み」との見方を示した。

雇用動向