行政院主計総処は1月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、ポストコロナにおける景気回復や内需の拡大により、2023年12月の失業率は3.33％、2023年通年の失業率は3.48％といずれも過去23年での最低値となり、就労状況は引続き安定を維持している。2024年1月は旧正月の消費拡大効果により、労働需要がさらに増加すると見込まれている。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「2023年12月は景気回復と消費拡大の恩恵を受け、サービス業就業者数が継続的に増加となった。2023年のサービス業の就業者数は12.8万人の増加となった一方、製造業は輸出不振により1.1万人の減少となった。全体的に雇用情勢は安定している」と述べた。
　主計総処が公表した2023年の各地方の失業率は3.4％～3.5％となり、このうち、花蓮県は3.3％と最も低かった。陳・副処長は、「これは主に県市を越える移動を伴う就労が一般的であるため」と説明した。
　失業率の国際基準に合わせるため、主計総処は2024年1月から現行の失業率のほか、ILO基準の労働調査も併せて公表する見込み。現行の労働者定義は集計基準周である15日の週の調査対象者の就業状況を基に判定しており、具体的には、その1週間に職に就いていれば「就業者」、求職したが就職先を確保していない者は「失業者」、職がなくかつ求職をしていない者は「非労働力」とみなされる。そのため、基準の前週に求職していたが基準週間中は求職していない場合、主計総処の定義では「非労働力」となるが、過去4週間の求職の有無で判断するILO定義で見た場合、「失業者」となる。
　主計総処は、「国際労働機関（ILO）の提言を踏まえ、国際基準に沿って失業率を公表するが、ILO基準の失業率は一部の「非労働力」が「失業者」とみなされるため、主計総処の失業率より高くなる。足元では、アメリカ、カナダ、韓国はすでにこの基準での失業率を公表、日本は新旧両方の失業率が公表されており、台湾も新旧の失業率を同時に公表する見込み」と述べた。