行政院主計総処は2月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、旧正月前による労働力需要の増加から、1月の失業率は3.50％に改善し、月当たりで過去の最低水準となった。季節調整後の失業率は前年同月比3.60％と前月比横ばいとなった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「1月の失業調査期間（8日～14日）が旧正月前の2週間となり、旧正月向けの商業活動の活況により、雇用需要が増加したことから、1月の就業者数は前月比2万人の増加となり、失業者数、失業率とも改善となった」と説明した。
　主計総処の担当者は、「1月の失業率が3.50％と5ヶ月連続の改善となったほか、2002年（22年ぶり）以降の最低水準となった。外部が関心を寄せる業務縮小による失業者数は前月比3,000人の減少となり、１月の経済要因による週35時間以下の短時間労働者は前月比3万人の減少となり、足元の失業情勢が安定していることを反映している。また、季節調整後の失業率が2022年12月と横ばいとなったことは、旧正月による臨時雇用の増加を除いても、失業情勢は依然として安定していることを示している」と述べた。
　世界景気の冷え込みが輸出に影響を与え、労働市場へも影響が現れたかについて、陳・副処長は、「１月の失業調査資料からまだ判断できないものの、先日発表した業者調査（2022年12月の就労者調査）によると、製造業の残業時間が確実に減少したが、主計総処は不景気による労働市場への影響について引き続き注意を払う」と述べた。
　2月の労働市場についてみると、陳・副処長は、「旧正月の臨時雇用の終了、加えて旧正月明けの転職ブームにより、2月の失業率は上昇する見込み。過去4年間（2019年～2022年）のデータを見ると、2月の失業率は前月比0.04％ポイント～0.08％ポイントの上昇となる見込み。」との見方を示した。

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