行政院主計総処は８月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新卒者が労働市場に参入したことにより、７月の失業率は3.56％に上昇し、直近４ヶ月で最高となったものの、季節調整後の失業率は3.43％に改善し、過去23年での最低水準となった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「製造業の就労は輸出不振の影響を受けたものの、ポストコロナにおける景気回復、夏季旅行の活発化がサービス業就労の増加を押し上げたことから、７月の就業者数は前月比2.5万人の増加となった。このうち、サービス業が2.9万人の増加、製造業が3,000人の減少となった。2022年労働部の統計によると、例年の６月～８月の労働市場の流入する新卒者数は約15万人に上り、就職先を確保するまでは一定期間を要することから、失業者数及び失業率はいずれも月ごとに増加するが、卒業シーズンの要因を排除した季節調整後の失業率は3.43％となっており、７月の失業率の上昇が季節的な要因に過ぎず、労働市場が依然として安定していることを反映している」と述べた。
　外部の関心が高まっている青年失業率について、７月の20～24才の青少年失業率は前月比12.44％と直近10ヶ月で最高となったが、これは卒業シーズンによるものである。一方、前年同月比では、直近３年で最低となり、青少年の失業状況が改善されたことを示している。また、７月の25～29才青年の失業率は5.82％と20～24才の失業率（12.44％）を大幅に下回った。陳・副処長は、「この年齢層の青年は仕事慣れの時期を経て、就職が安定していることから、失業率が改善となった」と説明した。また、８月を展望すると、「例年のデータをみると、失業率は引続き上昇基調となるが、実際情況は調査の結果次第である」との見方を示した。

雇用動向