行政院主計総処は７月24日、最新の労働力調査を発表した。これによると、サービス業の就業者数が前月比１万人の増加となったことから、６月の失業率は3.49％と同月で過去23年での最低水準となった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「ポストコロナにおける生活の正常化によりサービス業の就労が増加したものの、輸出の不振、工業部門における就労の減少が持続しているが、昨年７月以降の「業務縮小による失業者数」は3.4万人減少しており、新型コロナ感染拡大による失業状況が明らかに改善したことを反映している。業務縮小による非自発的失業者数は2021年の新型コロナ感染拡大期間中に内需サービス産業などの商業活動が大きく影響を受け、25万人に増加したが、今年６月に11万3,000人に減少し、過去３年（2020年４月以降）での最低水準となった」と説明した。
　就労とみなされる「無給休暇」の労働者が１万人超となっており、失業率は改善したものの、労働時間が減少しているのではないかという疑義について、陳・副処長は、「６月の経済要因による週35時間以下の短時間労働者数は増加せず、20万2,000人に減少し、依然として常態水準の18～22万人の間となり、労働市場の安定を反映している。６月の失業率は3.49％と23年で最低となったものの、前月比では0.03％ポイントの上昇となった。これは主に、卒業シーズンの到来に伴い新卒者が労働市場に参加したことによるものである。例年６月～８月の３ヶ月の失業率は、新卒者が労働市場に流入することにより上昇し、３ヶ月の累計では約0.11％～0.24％ポイントの上昇となる」と述べた。
　また、半年ごとに発表される各地方の失業率について、陳・副処長は、「今年上半期全体の平均失業率は3.51％となり、このうち、花蓮県、新竹県、及び高雄市は3.4％と最も低く、他の県市は3.5％～3.6％となった。これは主に、失業調査が戸籍に基づくものであり、県市をまたぐ就労は各地の失業率に影響を与えることによるものであるほか、県市人口の仕組み、産業構造の差異により、失業率が異なる」と述べた。

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