行政院主計総処は６月27日、最新の労働力調査を発表した。これによると、輸出が不振となっているものの、内需サービス産業の活況による雇用ニーズが引き続き増加していることから、５月の失業率は3.46％に改善し、同月で過去23年での最低水準となり、労働市場は依然として安定している。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「輸出の不振が製造業の就労に影響を与えたものの、内需サービス業の回復に伴い、宿泊・飲食レストラン業、芸術・レジャー業などの就業者数は明らかに増加したことから、５月の失業率が3.46％に改善し、2001年２月以降の最低水準となった」と述べた。
　今年の１～５月の製造業就業者数は前年同期比7,000人の減少となった一方、サービス業の就業者数は前年比7.7万人の増加となった。このうち、宿泊・飲食レストラン業が２万人の増加、旅行社傘下の支援サービス業が1.3万人の増加、その他サービス業（美容などのサービス業が1.1万人の増加、芸術・レジャー娯楽業が8,000人の増加となった。
　陳副処長は、「新型コロナ感染の終息に伴い、生活が漸次に正常化となり、世界各国の失業率はいずれも改善となった」と述べた。
　５月の各国の失業率についてみると、韓国2.5％、香港3.0％、台湾3.5％、シンガポール2.6％（４月）といずれも前年同月より改善した。
　陳・副処長は、「５月の季節調整後の失業率は3.5％と同月で過去23年での最低水準となった。業務縮小による失業者数について、2022年７月～2023年５月の累計では3.3万人の減少となり、新型コロナ感染拡大期間中における内需サービス業の失業者が漸次に労働市場に戻ったことを反映している。一方、無給休暇の増加について、経済要因による週35時間以下の短時間労働者数は前月比2.1万人増加の22.1万人となり、常態水準（18～22万人）の上限に達した。同処として引き続き無給休暇の影響を観察する」と述べた。
　６月を展望すると、陳副処長は「卒業シーズンを迎え、新卒者が職探しの列に入ることにより、６月の失業率が上昇する見込み。直近５年間のデータをみると、６月の失業率は５月より0.06～0.07％ポイント上昇する」と述べた。

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