行政院主計総処は12月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、製造業の労働需要は保守的となったものの、内需サービス業の好調により労働需要が増加したことから、11月の失業率は3.34％に改善し、季節調整後の失業率は3.37％といずれも過去23年での最低値となった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「輸出不振の影響を受け、11月の製造業就業者数は前年同月比1万人減少したが、前月比では1,000人の増加となった。しかし、統計誤差の範囲内にあり、製造業は雇用に依然として慎重であることを示している。一方、ショッピングデーや百貨店周年セールが雇用機会をもたらしたことから、サービス業の就業者数は前月比1.6万人の増加、前年同月比16.7万人の増加となった。宿泊・飲食レストラン業、卸売・小売業、運輸倉庫業の就業者数はいずれも前月より増加し、うち宿泊・飲食レストラン業は15ヶ月連続の増加となり、サービス業の雇用は引続き好調を維持している」と説明した。
　注目すべきことは、2021年6月の警戒レベル3実施期間の業務の縮小による失業者数はピーク時25万人に達したものの、2022年下半期からのポストコロナに伴う水際対策の緩和により、今年11月の失業者数は10.7万人に改善し、2020年3月の新型コロナ感染拡大以来の最低水準となった。陳・副処長は、「これは新型コロナ感染拡大の影響を受けた内需サービス業の雇用状況が月を追うごとに改善されたことを反映し、2022年7月から2023年11月までの業務縮小による失業者数は計4万人の減少となった」と述べた。
　また、11月における１年以上の長期失業者は前年同月比1万人減少の4.5万人に改善した。失業の影響を受けた人口は前年同月比8.3万人減少の66.3万人に減少した。主計総処の担当官は、「足元の労働市場が安定している」とみている。
　今後について、陳副処長は、「12月は、クリスマスなどの行事によりサービス業の労働需要が引続き増加。過去5年間のデータを見ると、12月の失業率は11月より0.02ポイント～0.09ポイントの減少と失業率がさらに改善される見込み」との見方を示した。

雇用動向