行政院主計総処は11月22日、最新の労働力調査を発表した。これによると、製造業の就業者数は世界景気の減速により減少した一方、新型コロナ感染の終息による経済活動の再開や双十節、百貨店周年セールの開催により、サービス業の雇用需要が大幅に増加、10月の就業者数は前年比14.8万人の増加となった。失業率は3.43％に改善し、過去23年での同月最低値となった。また、季節調整後の失業率は3.41％と2001年1月以来の最低値となった。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「10月の失業率の改善の要因は、新型コロナ後の経済活動の再開や双十節、百貨店セールの開催が労働需要の増加をもたらし、宿泊・飲食レストラン業、サービス支援業（旅行業、人材供給業）の就業者数がいずれも顕著に増加したことによるものである。10月のサービス業の就業者数は経済活動再開の恩恵を受け、17万人増加し、引続き増加傾向を維持した。一方、製造業は世界景気の減速により2023年第3四半期から減少し、今年10月の減少幅が1.9万人となった。労働市場において世界経済後退の影響を引続き受けていることを反映したほか、地政学リスク、貿易摩擦などの要因が未だに存在しているが、足元の雇用情勢は安定している」と指摘した。
　調査統計によると、10月の経済要因による週35時間以下の短時間労働者数は20.7万人に増加し、業務の縮小による失業者数も1,000人の増加と減少から増加に転じた。労働市場に変化が生じているかについては、陳・副処長は、「長期的にみると週35時間以下の短時間労働者数18～22万人は妥当な水準である。業務の縮小による失業者数は新型コロナ以前の水準に戻り、いずれも誤差の範囲内。指標が大きく反転する兆候は見られず、安定しており、失業率は年末に向けて引続き改善基調と見込まれている」との見方を示した。

雇用動向