行政院主計総処は10月23日、最新の労働力調査を発表した。これによると、新卒者が次々と就職先を確保したことにより、9月の失業率は3.48％に改善し、過去23年での同月最低値となった。9月の失業者数は前月比10,000人減少の41.6万人となった。9月の経済要因による週35時間以下の短時間労働者数は20.3万人と依然として常態水準の18～22万人の間となった。
　9月の各国の失業率についてみると、韓国2.3％、香港2.9％（8月）、日本2.7％（8月）と台湾（3.48％）を下回った。
　陳恵欣・国勢調査副処長は、「足元の国内就労状況は安定。新型コロナ感染拡大期間の業務縮小による失業者数は2022年7月から減少し、2023年9月には3.9万人減少、ポストコロナにおける経済回復に伴い、求人ニーズが持続的に増加している。9月のサービス業の就業者数は前月比1,000人の増加となったが、製造業は依然として輸出不振の影響を受け、就業者数は前月比4,000人の減少となった」と述べた。
　9月の季節調整後の失業率が8月の3.42％から3.44％に上昇したことについて、陳副処長は、「年頭の季節調整後の失業率は時々変動が生じたものの、現在は改善傾向となっている。また、季節調整後のデータが過去5年間のものを参考しており、直近5年間の労働市場が新型コロナ感染拡大の影響を受けていたため少々変動が生じることになったが、全体の失業情勢は依然として安定している」と説明した。
　第4四半期を展望すると、陳副処長は、「直近5年間の統計によると、12月の失業率は9月より0.1％～0.32％ポイントの改善となり、第４四半期の失業率はさらに改善する見込みであるが、最近高まっている中東の地政学リスク、国際情勢の変数が多く存在しており、今後の失業情勢を観察する必要がある」との見方を示した。

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