中央銀行は５ 月24日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、４月のM1Bの対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋2.68％となり、M2の対前年比伸び率（期中平均ベース）は＋6.70％に上昇し、M2がM1Bを上回るデッドクロスは８ヶ月連続したものの、M1B及びM2の格差は4.02％ポイントに縮小した。デッドクロスとは市場における資金供給が不足し、株式市場に不利となるという一般的な理解について、中央銀行の担当者は、「市場における法人や個人の資金調達ルートの多元化により、デッドクロス或いはゴールデンクロスの参考価値には限りがある」と述べた。
　４月の月平均の株価指数は288ポイント下落の15,579.18ポイントとなったことから、４月の外国人による台湾元建て預金残高は前月比199億台湾元減少の1,969億台湾元、前年同月比▲23.97％と2013年2月以来最大の減少幅となり、金額ベースでは2020年10月以降の最低水準となった。一方、株価の下落、外資による株売越しが深刻化となったものの、個人投資家の投資が持続されたことから、４月の個人投資家の資金動向を表す３月の証券振替決済預金残高は前月比478億台湾元増加（４ヶ月連続の増加）の３兆1,898億台湾元と３兆台湾元台を維持し、2022年９月以来、直近７ヶ月の最高となった。
　中央銀行の担当者は、「４月の株価指数が下落したものの、高水準で推移し、外資の売越しに対して政府系銀行は買越しとなったことにより、４月の証券振替決済預金残高が減少せず、増加となった。投資家は再投資のチャンスを狙っていることを示している。また、５月の株価指数が回復し、投資家は自己判断で次々と株式市場に戻っている」と述べた。
　４月の日次平均の株式取引高は2,181億台湾元に減少し、証券振替決済預金残高が減少せず、増加したことは資金が預金口座にストックされたことを反映している。また、日次平均の株式取引高が減少したことは投資家が市場の様子見の可能性が高いことを示している。
　４月前半の加権指数は15,700ポイント～15,900ポイントで推移していたが、４月20日のTSMCの法人説明会後の株価下落に伴い、市場において半導体景気の先行きが不透明となった。これについて、中央銀行の担当者は、「台湾は半導体産業が中心となっていることから、外資資金の移動をもたらし、４月の外資による集中市場及び店頭市場での売越し額は約783億台湾元、日本の資金も流出となったことは外国人による台湾元建て預金残高の減少につながる」と述べた。
　また、４月の金融機関の超過準備額は３月の795億台湾元から502億台湾元に大幅減少したことについて、中央銀行の担当者は、「政府は４月に経済振興目的とする現金給付政策の施行により、各銀行に送金し、市場における資金が潤沢であり、多めの準備額を必要としなかったことによるものである」と説明した。（了）
　　　　　　　　　　　　　　　
（注）
＊M1A：通貨発行額。企業・個人（非営利団体含む）の当座預金および流動性預金残高の総額。
＊M1B：M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
＊M2：M1Bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。

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