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2023年3月13日更新

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 中央銀行は2 月24日、最新のマネーサプライを発表した。これによると、個人投資家の資金動向を表す1月の証券振替決済預金残高は前月比620億台湾元増加の3兆175億台湾元と再び3兆台湾元台を回復した。1月のM1Bの対前年比伸び率(期中平均ベース)は+2.74%に低下し、2012年9月以降(10年4ヶ月)の最低となった。M2の対前年比伸び率(期中平均ベース)は+6.67%に低下し、2020年8月以降(2年5ヶ月)の最低となり、デッドクロス(M1BがM2を下回り、資金不足による株価暴落を引き起こす可能性がある状態)となったM1B及びM2の格差は3.93%ポイントと前月(2.92%ポイント)を上回った。
 1月の株価指数は1,127.51ポイントの大幅上昇に伴い、外資による株買越し額は2,007.49億台湾元となった。また、個人投資家の投資増加により、1月の証券振替決済預金残高が増加し、デッドクロスが持続した。中央銀行の担当者は、「M1Bは普通預金及び株式市場動向と密接につながっており、M2は定期預金、外貨預金の変動と深い関連性がある」と説明した。さらに「足元での資金移動は方法や環境の変化により、企業及び個人の資金運用ルートが多元的となり、普通預金、定期預金の流動性が高くなったことにより、普通預金の重要度が低くなった。例えばある企業は1月の旧正月連休前に資金を定期預金にストックしていたが、旧正月明けに定期預金から普通預金にシフトさせていた。」また、「1月のMIB年増率が低下したことは主に、利上げによる普通預金の伸び悩み、資金が定期預金にシフトしたことによるものである。M2年増率の低下は主に、銀行の貸出及び投資年増率の低下によるものである」と分析した。
 証券振替決済預金残高の増加は主に、個人投資家が株式市場へのマインドが回復したことを反映しているが、株価の乱高下に対し、投資家は引き続き慎重な姿勢を持っている。中央銀行の担当者は、「預金残高から見ると、月中の平均残高は200億台湾元の減少となり、月末の増加額(620億台湾元増)との差が大きかったことから、M1Bへの寄与度は▲0.84%となった」と分析した。また、「中央銀行が4回ほど利上げを行ったことにより、法人及び個人の資金が定期預金及び貯蓄預金にシフトしたことから、1月の普通預金残高は前月比226億台湾元増加の22兆8,806億台湾元となったが、定期預金残高は前月比1,428億台湾元増加の16兆858億台湾元と過去最高額を更新し、前年同月比+8.83%となった」と述べた。
 
(注)
*M1A:通貨発行額。企業・個人(非営利団体含む)の当座預金および流動性預金残高の総額。
*M1B:M1aに個人の非定期性積立預金残高を加えたもの。
*M2:M1Bに企業・個人の定期性預金残高、外貨預金、外国人による台湾元建て預金残高などを加えたもの。
 

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