経済部統計処は５月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、世界経済がインフレ及び利上げの影響を受け、最終需要の不振、産業サプライチェーンによる在庫調整が持続していることから、４月の工業生産指数は76.40、前年同月比▲22.86％となり、４月の製造業生産指数は75.85、前年同月比▲23.53％といずれも11ヶ月連続のマイナスとなり、2019年3月以降の最低水準となった。
　経済発展及び産業構造の変化を反映し、４月から2021年を工業生産指数の基準値とした。経済部の担当者は、「工業生産指数は５年ごとに基準期の改正を行っている」と述べた。黄偉傑・経済部統計処副処長は、「今回の改正において、IC設計、粗製大豆油などの産品を加え、新基準値の生産価値の規模を高めた。改正後の工業生産総額は20.7兆台湾元となった。このうち、製造業生産高は19.8兆台湾元となったが、新基準値における工業生産及び製造業生産指数とも11ヶ月連続のマイナスとなった。
　業種別についてみると、情報電子産業について、４月の電子部品業は70.37に低下し、前年同月比▲31.1％となり、積体電路業は同▲33.65％といずれも８ヶ月連続のマイナスとなった。パネル及びその部品業は同▲33.41％と13ヶ月連続のマイナスとなった。パソコン電子産品及び光学製品業も需要減少により、前年同月比▲14.01％と２ヶ月連続のマイナスとなった。
　伝統産業について、世界の市場における消費の萎縮、業者による設備投資意欲の低下により、機械設備業は前年同月比▲24.72％と12ヶ月連続のマイナスとなった。化学材料及び肥料業、及び基本金属業はそれぞれ▲19.37％、▲11.57％といずれも17ヶ月連続のマイナスとなった。
　未来を展望すると、黄・副処長は、「高速運算、AI、自動車用電子機器など新興テクノロジー技術応用の持続的な成長が製造業生産の下支えとなるが、全体の環境からみると、世界経済がインフレ及び利上げの影響を引き続き受けており、加えてロシア・ウクライナ戦争の膠着、米中科技覇権競争などのマイナス要素が持続的に存在し、製造業生産の成長を抑制することから、５月の製造業生産指数は75.51～79.51、前年同月比▲21.1％～▲25.1％となる見込み」との見方を示した。また、「業者の在庫調整について、第３四半期までかかる見込みであり、且つ製造業の多くは川上の供給サプライチェーンとなり、世界的な最終需要の影響を大きく受けることから、製造業が回復に入る時期は早くとも第４四半期になるだろう」とみている。

工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）