経済部統計処は３月23日、最新の工業生産動向を発表した。これによると、２月の工業生産指数は106.78、前年同月比▲8.68％、２月の製造業生産指数は108.27、前年同月比▲9.15％といずれも６ヶ月連続のマイナスとなった。１～２月の工業生産指数は107.59、前年同期比▲15.3％、製造業生産は同▲16.0％なり、２月及び１～２月累計の指数ともに2020年３月以来の最低となった。
　黄偉傑・経済部統計処副処長は、「2022年の旧正月は２月であり、基準値が低かったものの、世界的な景気の低迷、  最終需要の減少、産業による在庫調整の持続により、製造業は減産となった」と説明した。
　１～２月の累計では、情報電子産業について、消費性電子産品への需要減少、半導体サプライチェーンによる在庫調整、稼働率の低下、ウェハーの委託生産、TFT-LCD、パネル、メモリー、アセンブリー、ICなど多くが減産となったことから、電子部品業は前年同月比▲19.60％となった。パソコン電子産品及び光学製品業も需要の減少により、前年同月比▲1.17％となった。
　伝統産業について、鋼商品への需要減少を背景に、鉄鋼工場の生産調整及び設備メンテナンスが持続されたことにより、基本金属業は前年同期比▲15.77％となった。川下の電子及び半導体業の需要減少、産業サプライチェーンによる在庫調整の持続、加えて第３ナフサ工場のボイラー点検が川下の石油化学工場の点検を同時にもたらしたことが石油化学原材料業、ゴムプラスチック原材料業などの減産につながったことから、化学原材料業は前年同期比▲20.46％となった。景気後退による業者の設備投資意欲の低下、顧客の在庫調整による受注減少により、機械設備業は同▲20.59％となった。
　今後を展望すると、黄副処長は、「５G、高速演算、自動車用電子機器、AIなど新興科学技術応用の持続的成長が製造業生産の下支えとなるものの、世界経済がインフレ及び利上げの影響を受けており、加えてロシア・ウクライナ戦争、米中科技覇権競争などの不確定要素が製造業生産の成長の抑制につながることから、３月の製造業生産指数は111.83～115.83、前年同月比▲19.1％～▲21.9％となる見込み」との見方を示した。また、「中国によるロックダウンの解除は単なるサプライチェーンの供給が正常化しただけであり、経済は顕著に回復せず、世界的な最終需要が拡大しなかった。また、２月の稼働日数が１月より多かったにもかかわらず、指数が増加しなかったことは国際需要が引き続き弱含み、台湾の製造業にとって大きな挑戦的な状況となる」とみている。

工業生産指数の前年比伸び率（製造業業種別）