経済部統計処は５月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、内需型産業の好調、祭日連休による消費拡大から、４月の小売業売上額は3,697億台湾元、前年同月比＋7.50％と20ヶ月連続のプラス成長となり、飲食レストラン業売上額は815億台湾元、前年同月比＋31.44％と12ヶ月連続のプラス成長となり、金額ベースではいずれも同月で過去最高額となった。一方、世界経済の伸び悩み、国際原材料価格の下落、顧客の発注減少により、４月の卸売業売上額は9,038億台湾元、前年同月比▲15.09％と６ヶ月連続のマイナスとなったほか、同月で過去最大の減少幅となった。
　卸売業について、最終需要の減少により、機械器具、及び化学材料卸売業売上額はそれぞれ▲18.4％、▲31.8％となった。建築材料業売上額は域内不動産取引、リフォーム工事の減少により、前年同月比▲24.2％と10ヶ月連続のマイナスとなった。一方、チップの供給不足が漸次に緩和し、新車の生産量が増加したことから、自動車卸売業は前年同月比＋2.0％と3ヶ月連続のプラス成長となった。
　小売業は、清明節の連休及び母の日による消費拡大により、実店舗での消費が明らかに拡大した。このうち、百貨店、布・服飾品小売業、その他総合商品小売業、コンビニ、家用器具小売業の売上額はいずれも継続的に増加したものの、情報通信及び家電設備小売業は消費性電子産品への需要減少により、前年同月比▲9.9％と４ヶ月連続のマイナスとなった。
　飲食レストラン業のうち、レストラン業及び飲料店業はそれぞれ＋34％、＋11.2％といずれも12ヶ月連続のプラス成長となった。航空輸送量の回復に伴う機内食の需要増加により、ケータリング及び団体配食業売上額は同＋45.5％となった。
　今後を展望すると、黄偉傑・統計処副処長は、「稼働日数が正常に戻ったことから、５月の卸売業売上額は４月を上回るものの、世界経済・貿易成長の低迷、産業サプライチェーンによる在庫調整の持続が輸出に頭打ちとなることから、５月の売上額は8,966億台湾元～9,292億台湾元、前年同月比▲14.4％～▲17.4％となる見込み。小売業及び飲食レストラン業は母の日及び卒業謝恩会による消費、食事会の増加、新型コロナ感染拡大による昨年基準値が低かったことにより、５月の小売業売上額は3,698億台湾元～3,795億台湾元、前年同月比＋14.6～＋17.6％となり、飲食レストラン業売上額は856億台湾元～874億台湾元、前年同月比＋48.7％～＋51.7％といずれも拡大基調を維持する見込み」との見方を示した。

卸売・小売・飲食レストラン業 動 態 調 査