経済部統計処は７月24日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、内需の好調が持続したことにより、６月の小売業売上額は3,719億台湾元、前年同月比＋13.92％と22ヶ月連続のプラス成長となり、飲食レストラン業売上額は834億台湾元、前年同月比＋34.70％と14ヶ月連続のプラス成長となった。金額ベースではいずれも同月で過去最高額となった。小売業売上額が同月で過去最高額となった原因は、主にポストコロナにおける域内旅行の増加、防疫規制緩和に伴う外国観光客の増加、加えて百貨店などによる夏季セールの実施及び連休による集客効果などによるものである。飲食レストラン業売上額の増加は、主に端午節の連休及び卒業など食事商機の増加、猛暑によるアイス商品への需要増加によるものであり、レストラン業及び飲料店業売上額はそれぞれ＋36.1％、＋16.0％となった。
　一方、世界的なインフレ及び利上げの影響を受け、最終需要の減少が継続し、産業サプライチェーンによる在庫調整の継続が川下産業の購買力を抑制、加えて国際原材料価格の下落により、６月の卸売業売上額は9,655億台湾元、前年同月比▲11.40％と引き続きマイナスとなった。
　今後を展望すると、黄偉傑・統計処副処長は、「小売業及び飲食レストラン業は、いずれも夏休み及び旅行シーズンに入り、業者は暑気商機を捉え、次々と新商品を発売、加えて、自動車業者による旧暦7月の鬼節（消費控え）前の販促イベントの開催により売上を押し上げることから、７月の小売業及び飲食レストラン業は引続き成長基調を維持し、小売業売上額は3,794億台湾元～3,902億台湾元、前年同月比＋5.8～＋8.8％、飲食レストラン業売上額は849億台湾元～872億台湾元、前年同月比＋12％～＋15％となる見込み。７月の卸売業は、販路業者による在庫補填の需要増加があるものの、世界経済成長の減速による最終需要の減少が持続し、対外貿易の成長に頭打ちとなることから、売上額は9,573億台湾元～9,884億台湾元、前年同月比▲4.6％～▲7.6％となる見込み」との見方を示した。

卸売・小売・飲食レストラン業 動 態 調 査