経済部統計処は11月23日、最新の卸売・小売・飲食レストラン業動態統計を発表した。これによると、10月の卸売業売上額は1兆550億台湾元、前年同月比▲0.86％と12ヶ月連続のマイナスとなった。一方、小売業売上額は4,000億台湾元、前年同月比＋5.07と26ヶ月連続のプラス成長となり、飲食レストラン業売上額は855億台湾元、前年同月比＋11.11％と18ヶ月連続のプラス成長となり、内需産業の売上額は引続き過去最高額を更新した。
　10月の卸売業売上額がマイナスとなった原因は、主に世界経済成長の鈍化、最終需要の不振、各産業の在庫調整の継続によるものである。また、不動産市場の低迷により、建築材料業売上額は前年同月比▲10.5％と各業種の中で最大の減少幅となった。
　内需について、10月の小売業売上額が過去最高額を更新した。このうち、連休及び百貨店のセール効果により、総合商品小売業の売上額は1,403億台湾元で同月過去最高額となったほか、年増率が20ヶ月連続のプラス成長となった。また、自動車市場の活況を受けた新型車の好調な販売により、10月の自動車小売業売上額は652億台湾元、前年同月比＋12.7％と9ヶ月連続のプラス成長となり、金額ベースでは過去最高額となった。
　10月の飲食レストラン業売上額は増収し、このうち、双十節の連休、百貨店の周年セールによる集客効果、業者による新規店舗の展開により、レストラン業及び飲料店業売上額は同月過去最高額となった。特に、旅客や企業向けケータリング需要が旺盛で、ケータリング及び団体配食業は43億台湾元、前年比＋35.1％となり、金額ベースでは月当たりの過去最高額となった。
　黄偉傑・統計処副処長は、「足元の最終消費が引続き鈍化し、スマートフォンの新商品発売による在庫補填の需要が緩やかとなったが、在庫調整の加速やAI商機の持続、クリスマス及び元旦の消費拡大により、11月の卸売業売上額は1兆109億台湾元～1兆409億台湾元、前年同月比＋0.9％～＋3.9％とプラス成長に好転する見込み。11月の小売業及び飲食レストラン業は、祝日が少なく、売上額の減少が見込まれるが、百貨店セールの延長や双十一ショッピングフェアなどの好材料により、11月の小売業売上額は3,923億台湾元～4,038億台湾元。前年同月比＋2.2％～＋5.2％となる見込み、飲食レストラン業売上額は810億台湾元～832億台湾元、前年同月比＋7.6％～＋10.6％となる見込み」との見方を示した。

卸売・小売・飲食レストラン業 動 態 調 査