中央銀行は9月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、8月末の外貨準備高は前月比73.18億米ドル増加の5,790.58億米ドルと2022年12月以降単月で最大の増加額となった。海外投資家の資金流入額が14.23億米ドルの純流入となり、台湾元高（0.896台湾元の上昇）となったため中央銀行によるドル買い介入が実施されたことと投資収益が大幅増加したことが要因。
金融監督管理委員会証券先物局の統計によると、8月の外資の株売越し額が約1,000億台湾元となり、1月～8月の累計額は4,086.15億台湾元と同期間で過去4番目に大きい額となった。一方、8月は引続き純流入となり、1月～8月の純流入額は279.92米ドル（8,940億台湾元）と同期間で過去最高額となった。多くの外資が依然として台湾の口座に資金を留め、投資の機会を伺っていることを反映している。
中央銀行外為局の担当者は、「8月の主要通貨の対米ドルレートは軒並に上昇し、加えて投資収益、利息収入の増加は外貨準備残高の増加にプラスとなった。また、台湾元の対米ドルレート（＋2.82％）の増価により8月10日～20日間の為替市場が乱れたため、中央銀行はドル買い介入を実施したため外貨準備高の増加につながった」と説明した。
8月の株価暴落により、外資は株売りとなったにもかかわらず、資金が持続的に流入し、1月～8月の流入額は同期間で過去最高額となった。金融監督管理委員会の担当者は「米国経済減速の懸念や欧米の株価変動の拡大が台湾株式市場にも影響を与えたため外資が株売却後の収益を海外に送金したが、元本分を再び台湾に戻した。足元外資は利益確定のため株売越しとなっているが、取引の多くは先物取引を経由して行われたため、為替レートへの影響はすぐには生じない」と説明した。