外貨準備高
　中央銀行は3月5日に最新の外貨準備高統計を発表した。これによると、2月末の外貨準備高は前月比1.18億米ドル減少の5,694.22億米ドルと2ヶ月連続の減少となった。
　台湾の外貨準備高は、1位中国（1月末3兆2,193億米ドル）、2位日本（1月末１兆1,562億米ドル）、3位スイス（1月末7,736億米ドル）に次ぎ、4位を維持した。
　中央銀行の担当者は、「投資運用収益の増加が外貨準備に大きく寄与したにもかかわらず、2月の外貨準備高が減少した理由は、主要通貨の対米ドルレートの減価による米ドル換算後の資産価値の減少（外貨準備高のマイナス）と市場の安定を守るためのドル売り介入が実施されたためである。2月の為替市場の変動は大きくなかったものの、台湾元レートの減価に対してドル売り介入の必要があり、外貨準備高のマイナスとなった」と説明した。
　株価指数の大幅上昇に伴い、2月末の外資による国内株式・債券保有額（時価ベース）及び台湾元預金残高の合計額は前月比429億米ドル増加の6,773億米ドルとなり、外貨準備高に占める割合は1月の111％から119％に上昇した。最近の株式市場の好調に対し、台湾元レートが減価となり、株式と為替市場の動きは切り離されている。
　担当者は、「株式と為替市場の異なる動向は、主に株式市場と国際金融市場の連動を反映している。TSMCの好調によりナスダック指数が高値を更新し、台湾株式市場も上昇した。一方、米ドル高に伴う主要通貨レートの減価という国際為替市場を反映し、台湾元も下落した。市場は当初米国が3月以降利下げを行うと楽観視していたが、利下げの時期は早くても5月か6月に延長となり、加えて、利下げ幅予想も下方修正された。市場予測と米国連邦準備理事会（Fed）の見方は一致しつつある。全体的に米ドル高の傾向は支持されており、継続的に上昇基調となる」と述べた。また、「韓国ウォン、日本円、オーストラリアドルの大幅減価に比べ、台湾元レートの切り下げ幅が小さく、台湾ドルの下落は株式と為替市場の相関関係がなくなったことを示しているわけではなく、株式市場は世界の為替市場の情勢を反映している」と強調した。

外貨準備高・為替レートの推移